	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
税効果額	110 〃	632 〃
その他有価証券評価差額金	△284百万円	△1,599百万円
土地再評価差額金:

2021/12/27 13:49

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	656百万円	27百万円
繰延税金負債合計	656百万円	27百万円

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/12/27 13:49

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△668百万円	△36百万円
退職給付に係る資産	△23 〃	△24 〃

(注)1. 土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。
(注)2. 評価性引当額が848百万円増加しております。この増加の主な内容は、子会社における課税所得の見込みに基づき、貸倒引当金等の将来減算一時差異388百万円(法定実効税率を乗じた額)並びに繰越欠損金445百万円(法定実効税率を乗じた額)について評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

2021/12/27 13:49