4617 中国塗料

4617
2026/06/25
時価
1875億円
PER
15.39倍
2010年以降
赤字-208.55倍
(2010-2026年)
PBR
1.77倍
2010年以降
0.43-2.5倍
(2010-2026年)
配当 予
2.93%
ROE
14.96%
ROA
6.98%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)20,99644,45565,47087,729
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)3901,7372,9961,285
2021/12/27 14:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「韓国」、「東南アジア」、「欧州・米国」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントのうち、「日本」においては塗料の生産・販売の他に不動産管理業務等を行っており、その他の報告セグメントにおいては塗料の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/12/27 14:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2021/12/27 14:00
#4 事業等のリスク
(1) 市況変動に関するリスク
当社グループは、船舶を中心としてコンテナ、その他工業用塗料などの分野を対象とした塗料の製造販売を行っております。売上高の8割以上は比較的市況の影響を受けやすい船舶用塗料とコンテナ用塗料分野が占めており、特にコンテナ用塗料分野においては、市況の影響を大きく受ける傾向にあります。こうした環境下においても、船舶、コンテナの両分野について、市況を見極め採算性を重視することで、その影響が最小限に止まるよう対策を講じております。また、これらの分野への依存を軽減すべく、海外を中心に比較的収益が安定している工業用塗料分野やその他分野の拡販にも努めておりますが、世界経済の停滞、ひいては新造船建造量またはコンテナ生産量の減少や公共・民間建設投資の低迷などが、塗料販売量の減少を引き起こし、売上高・利益の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料調達に関するリスク
2021/12/27 14:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/12/27 14:00
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、欧州・米国のうちオランダは10,842百万円であります。2021/12/27 14:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループを巡る環境といたしましては、主力の船舶用塗料分野においては、新造船竣工量の増加や堅調な海上荷動きに加え、2020年1月に開始された船舶燃料のSOx(硫黄酸化物)規制強化への対応に伴う船舶の修繕入渠増加等を背景に世界的に塗料需要の回復傾向がみられました。また、工業用塗料分野では、東南アジア市場においてインフラ整備に伴うビジネスチャンスの拡大が続いております。一方、コンテナ用塗料分野では、コンテナボックスの主産地である中国市場において、前年度までの大量供給の反動もあり需要が大きく減退するとともに激しい価格競争が続くなど事業環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、船舶用塗料分野については、積極的な営業活動を推進し戦略的製品の拡販に努めたこと等が奏功し、2期連続で業容を拡大させることができました。工業用塗料分野については、成長市場である東南アジアにおいて各種インフラ需要の取り込みに注力し重防食塗料の販売が伸長いたしましたが、国内の建材用塗料が低調に推移したことで、全体の売上高は前年度比でほぼ横ばいにとどまりました。コンテナ用塗料分野については、厳しい事業環境のもと低採算案件の受注を抑制したこともあり、大幅な減収となりました。損益面では、販売価格の適正化に努めたほか、原油価格の下落を背景に原材料価格が前年度に比べ軟化基調となったことや購買手法の見直しによる原材料調達コストの低減が寄与し、収益性が大幅に改善いたしました。なお、当期においては、新型コロナウイルスの感染拡大による業績影響は軽微にとどまりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は87,729百万円(前期比0.8%減)、営業利益は3,441百万円(前連結会計年度は643百万円の営業損失)、経常利益は4,007百万円(前連結会計年度は224百万円の経常損失)となりました。一方、業績低迷が続いている中国のコンテナ用塗料製造関連設備について減損処理を実施したほか、株式市況の大幅な下落を受けて保有する一部の投資有価証券について評価損を計上するなど、合計2,818百万円の特別損失を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純損失は124百万円(前連結会計年度は760百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2021/12/27 14:00
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③ 製品保証引当金
売渡製品の保証期間に基づいて発生する補償費に備えるため、年間売上高に対する補償費の実績割合を勘案して計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
2021/12/27 14:00
#9 重要な引当金の計上基準(連結)
倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
売渡製品の保証期間に基づいて発生する補償費に備えるため、年間売上高に対する補償費の実績割合を勘案して計上しております。2021/12/27 14:00
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高3,657百万円3,446百万円
売上原価9,680 〃9,180 〃
2021/12/27 14:00

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