※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律 (平成10年3月31日公布法律第34号) 及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年3月31日改正) に基づき、事業用土地の再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令 (平成10年3月31日公布政令第119号) 第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価を行った年月日…2000年3月31日

2021/12/27 14:00

#4 事業等のリスク

(17) 事業買収・業務提携・合弁事業に関するリスク
当社グループは、事業拡大や収益力の向上を目的とし、事業買収、業務提携、合弁事業等を行う可能性があります。事前に経済的価値等の観点から入念な調査を実施したうえで決定しますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く環境の変化により、様々な不確実性を伴うため、当初の期待していたシナジー効果やキャッシュ・フローを生み出すことが出来ない場合には、当該目的のため計上された固定資産やのれんの減損処理等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/12/27 14:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

IFRSを採用している在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、原則として借手としてのすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「リース資産(純額)」が1,701百万円、「流動負債」の「リース債務」が164百万円及び「固定負債」の「リース債務」が589百万円増加し、「無形固定資産」が800百万円及び「投資その他の資産」の「その他」が156百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2021/12/27 14:00

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2021/12/27 14:00

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円		-百万円

2021/12/27 14:00

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	11百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	6 〃		7 〃
工具、器具及び備品	0 〃		0 〃
土地	- 〃		7 〃
計	18百万円		14百万円

2021/12/27 14:00

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない無形固定資産であります。

2021/12/27 14:00

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2021/12/27 14:00

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/12/27 14:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ3,501百万円減少の30,792百万円となりました。主な減少要因は、投資その他の資産の減少(1,891百万円)や無形固定資産の減少(827百万円)であります。
流動負債

2021/12/27 14:00

#13 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大による当社の業績への影響は軽微にとどまりました。一方で、翌事業年度においては、当社の主力製品である船舶用塗料に関しては、新造船向けは売上計上予定案件の大半が2019年以前の受注であるため影響は軽微にとどまる見通しですが、修繕船向けは経済活動の低迷を受けた海上荷動きの鈍化や修繕スケジュールの延期等により一定程度の需要の減退が見込まれます。
このような状況の中、新型コロナウイルスの今後の感染拡大や収束時期について統一的な見解はなく、当社の業績への影響を予測することは非常に困難ではありますが、翌事業年度内には一定程度収束するとの仮定のもと、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、仮定が実際の結果と異なる場合、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/12/27 14:00

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの業績への影響は軽微にとどまりました。一方で、翌連結会計年度においては、当社グループの主力製品である船舶用塗料に関しては、新造船向けは売上計上予定案件の大半が2019年以前の受注であるため影響は軽微にとどまる見通しですが、修繕船向けは経済活動の低迷を受けた海上荷動きの鈍化や修繕スケジュールの延期等により一定程度の需要の減退が見込まれます。
このような状況の中、新型コロナウイルスの今後の感染拡大や収束時期について統一的な見解はなく、当社グループの業績への影響を予測することは非常に困難ではありますが、翌連結会計年度内には一定程度収束するとの仮定のもと、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、仮定が実際の結果と異なる場合、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/12/27 14:00

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2021/12/27 14:00

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/12/27 14:00

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3～10年)に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、IFRSに基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。2021/12/27 14:00