退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2024/06/26 13:23

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	454百万円		240百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,639 〃		933 〃

(注)1. 土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は前連結会計年度末に比べ5,304百万円増加の47,520百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加(1,580百万円)や支払手形及び買掛金の増加(1,003百万円)、未払法人税等の増加(627百万円)であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ1,307百万円増加の8,708百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加(1,018百万円)や長期借入金の増加(700百万円)、退職給付に係る負債の減少(492百万円)であります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ6,612百万円増加し、56,229百万円となりました。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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