	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
税効果額	523 〃	△833 〃
その他有価証券評価差額金	△1,254百万円	1,925百万円
為替換算調整勘定:

2024/06/26 13:23

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△694百万円	△1,503百万円
繰延税金負債合計	△694百万円	△1,503百万円

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/26 13:23

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△714百万円	△1,549百万円
退職給付に係る資産	△31 〃	△33 〃

(注)1. 土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/26 13:23

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ13,044百万円増加の76,175百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(7,315百万円)や為替換算調整勘定の増加(2,810百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(1,926百万円)であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.6%から53.3%となりました。

2024/06/26 13:23