<内部監査>内部監査については、内部監査室7名において当社及びグループ各社に対する監査を実施しております。監査は取締役会で承認される年度内部監査計画に基づき実施され、監査結果は定期的に取締役会へ報告されます。また、経営層の意向に基づき追加で監査を行う場合もあり、こうした活動を通じグループ全体のガバナンスや内部統制の向上を図っております。
<会計監査>会計監査人として、「PwC Japan有限責任監査法人」と監査契約を締結しております。会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けるとともに、重要な会計的課題については随時相談を行い処理の適正化に努めてまいります。
コーポレートガバナンス体制図

2026/06/25 15:22

#2 会計方針に関する事項（連結）

「薬品事業」は耐食性、耐摩耗性、潤滑性等の機能性向上を目的に、金属等の表面に化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤等を中心に製造・販売を行っております。「装置事業」は前処理装置、塗装設備等の製造・販売を行っております。「加工事業」は熱処理加工、防錆加工、めっき加工等の表面処理の加工サービス提供を行っております。「その他」は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業を行っております。
収益は顧客への財又はサービスの移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。変動性がある値引き、購入量に応じた割戻等につきましては、変動対価の金額が非常に僅少であると認識しております。そして、「薬品事業」の一部商品販売取引について、当社グループの役割が商品を他の当事者によって提供されるように手配する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
「薬品事業」は、薬剤等を製造・販売しており、通常薬剤の引渡時点において顧客が当該薬剤に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから、当該薬剤の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#3 役員報酬（連結）

遺族給付の額=死亡した受給予定者の保有ポイント数×権利確定日時点における本株式の時価(※1)
(※1)本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値または気配値とし、当該日に終値または気配値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
④役位別の上限となるポイント数

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	132,604,524	132,604,524	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数 100株)
計	132,604,524	132,604,524	―	―

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#5 監査報酬（連結）

監査等委員会は年度監査方針・監査計画の立案、会計監査人の報酬への同意、取締役及び執行役員等との意見交換、利益相反取引の検討のほか、下記について取り組みました。
<内部統制システムの構築・運用状況>年間を通じた内部監査室との連携や内部統制部門との意見交換等により、会社法に基づき取締役会で定めた内部統制システムや金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を適切に構築し運用しているかについて監視し検証しました。
<会計監査人との連携>会計監査人と定期的に意見交換を行い、会計監査の方法及び結果について検討したほか、適正な職務執行のための体制整備について確認を行いました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、加工処理費用、商品の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払、運転資金及び設備投資資金等であります。
当連結会計年度は、有形固定資産の取得117億76百万円、自己株式の取得86億40百万円、非支配株主への配当金の支払額73億13百万円、配当金の支払額57億54百万円、法人税等の支払額41億36百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出41億3百万円等の資金需要がありました。また、現金及び預金同等物の期末残高は、期首に比べ17億51百万円増加いたしました。有利子負債は当連結会計年度は2億14百万円増加しております。基本的に運転資金と設備投資資金については、原則として自己資金を利用しておりますが、一部では借入金によるものがあります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品、原材料……………総平均法
仕掛品……………………………売価還元法

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針

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