4095 日本パーカライジング

4095
2024/04/23
時価
1584億円
PER 予
11.98倍
2010年以降
7.81-21.06倍
(2010-2023年)
PBR
0.77倍
2010年以降
0.6-1.81倍
(2010-2023年)
配当 予
3.35%
ROE 予
6.45%
ROA 予
4.5%
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【期間】
  • 通期

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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
<内部監査>内部監査については、内部監査室8名において当社及びグループ各社に対する業務監査及び会計監査を並行して実施しております。監査は年度計画に基づき実施され、監査結果は速やかに取締役会へ報告されます。また、経営層の意向や各種のリスク分析結果に基づき、臨時的監査も適宜実施しており、コンプライアンスの徹底を図っております。
<会計監査>会計監査人として、「PwCあらた有限責任監査法人」と監査契約を締結しております。会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けるとともに、重要な会計的課題については随時相談を行い処理の適正化につとめてまいります。
(会計監査業務を執行する予定の公認会計士の氏名)
2023/06/29 16:21
#2 会計方針に関する事項(連結)
「薬品事業」は耐食性、耐摩耗性、潤滑性等の機能性向上を目的に、金属等の表面に化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤等を中心に製造・販売を行っております。「装置事業」は前処理装置、塗装設備等の製造・販売を行っております。「加工事業」は熱処理加工、防錆加工、めっき加工等の表面処理の加工サービス提供を行っております。「その他」は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業を行っております。
収益は顧客への財又はサービスの移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。変動性がある値引き、購入量に応じた割戻等につきましては、変動対価の金額が非常に僅少であると認識しております。そして、「薬品事業」の一部商品販売取引について、当社グループの役割が商品を他の当事者によって提供されるように手配する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
「薬品事業」は、薬剤等を製造・販売しており、通常薬剤の引渡時点において顧客が当該薬剤に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから、当該薬剤の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2023/06/29 16:21
#3 役員報酬(連結)
遺族給付の額=死亡した受給予定者の保有ポイント数×権利確定日時点における本株式の時価(※1)
(※1)本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値または気配値とし、当該日に終値または気配値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
④役位別の上限となるポイント数
2023/06/29 16:21
#4 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)提出日現在発行数(株)(2023年6月29日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式132,604,524132,604,524東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数 100株)
132,604,524132,604,524
2023/06/29 16:21
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、加工処理費用、商品の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払、運転資金及び設備投資資金等であります。
当連結会計年度は、有形固定資産の取得96億7百万円、配当金の支払56億13百万円、法人税等の支払51億3百万円等の資金需要がありました。また、現金及び預金同等物の期末残高は、期首に比べ39億85百万円減少いたしました。有利子負債は当連結会計年度は3億72百万円減少しております。
2023/06/29 16:21
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品、原材料……………総平均法
仕掛品……………………………売価還元法
2023/06/29 16:21
#7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/06/29 16:21