当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の繰延税金資産が344百万円、退職給付に係る負債が972百万円それぞれ増加し、利益剰余金が627百万円減少しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/13 9:46

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)

(税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

2015/02/13 9:46

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益は12,779百万円と前年同四半期に比べ△579百万円(△4.3%)の減益となりました。営業外の収支は1,948百万円のプラスとなり、前年同四半期に比べ55百万円増加いたしました。受取配当金、受取賃貸料などが増加した一方で、持分法による投資利益が減少いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間の総資産経常利益率(ROA)は7.4%(年換算9.8%)と前年同四半期に比べ△1.2%低下いたしました。
(四半期純利益)
四半期純利益は7,637百万円と前年同四半期に比べ△222百万円(△2.8%)の減益となりました。当期においては、復興特別法人税の廃止により国内会社の法人税率が若干低下いたしました。

2015/02/13 9:46

#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

4.前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の数値は次のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	63円42銭	61円59銭

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/13 9:46

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	126円85銭	123円18銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	7,859	7,637
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	7,859	7,637
普通株式の期中平均株式数(株)	61,959,899	61,996,978

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/13 9:46