- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰延税金資産が308百万円、退職給付引当金が869百万円それぞれ増加し、繰越利益剰余金が561百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額は、それぞれ4円43銭、0円12銭減少しております。
2015/12/25 10:20- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の繰延税金資産が344百万円、退職給付に係る負債が972百万円それぞれ増加し、利益剰余金が627百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/12/25 10:20- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13 日)
2015/12/25 10:20- #4 業績等の概要
経常利益は17,453百万円と前期比△592百万円(△3.3%)の減益となりました。営業外収益から費用を差し引いた営業外の収支は、持分法投資利益の減少などにより2,602百万円の収入と前期比△50百万円(△1.9%)の減少となりました。この結果、総資産経常利益率(ROA)は9.9%と前期比△1.6%減少いたしました。
当期純利益は9,975百万円と前期比△167百万円(△1.6%)の減益となり、1株当たりの純利益は80.45円と△1.40円(△1.7%)減少いたしました。なお、営業利益以降の収益面は過去最高益となりました前期には届かなかったものの、過去2番目の高水準で推移しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/12/25 10:20- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の経常利益は17,453百万円と前期比△592百万円(△3.3%)の減益となりました。営業外収益から費用を差し引いた営業外の収支は、持分法投資利益の減少などにより2,602百万円の収入と前期比△50百万円(△1.9%)の減少となりました。この結果、総資産経常利益率(ROA)は9.9%と前期比△1.6%減少いたしました。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は9,975百万円と前期比△167百万円(△1.6%)の減益となり、1株当たりの純利益は80.45円と△1.40円(△1.7%)減少いたしました。なお、営業利益以降の収益面は過去最高益となりました前期には届かなかったものの、過去2番目の高水準で推移しております。
2015/12/25 10:20- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 連結損益計算書上の当期純利益(百万円) | 10,142 | 9,975 |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 10,142 | 9,975 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 123,917,462 | 123,997,992 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ ん。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
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