#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が916百万円、売上原価が763百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が152百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響額は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/02/14 16:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末と比較し51億39百万円増加し2,253億49百万円となりました。流動資産は63億88百万円増加いたしました。主な要因としては、現金及び預金が27億11百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金)が27億73百万円それぞれ増加したことなどが挙げられます。固定資産は12億48百万円減少いたしました。主な要因としては、有形固定資産が15億66百万円減少した一方で、投資その他の資産が2億47百万円増加したことなどが挙げられます。
(負債の部)
2022/02/14 16:20