#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が916百万円、売上原価が763百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が152百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響額は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/02/14 16:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は883億71百万円(前年同期比26.8%増)となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が19.0%、装置事業が67.3%、加工事業が22.0%の増収、その他が9.6%の減収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が13.2%、アジアが60.0%、欧米が14.3%といずれも増収で推移しております。
営業利益は110億74百万円(前年同期比61.7%増)、経常利益は133億6百万円(前年同期比50.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億43百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は9億16百万円増加し、売上原価が7億63百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1億52百万円それぞれ増加しております。
2022/02/14 16:20