- #1 役員報酬(連結)
なお、2017年6月29日開催の第132期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除きます。)の報酬限度額は年額500百万円以内(ただし、使用人分給与は含みません。)、2022年6月29日開催の第137期定時株主総会において取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額80百万円以内と決議いただいております。
賞与は、主として経常利益を指標として、前年同期増減を加味した上で、総合的に決定しております。
業績連動型株式報酬制度は、事業年度毎の業績に応じポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度毎に決定します。
2025/06/26 16:11- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・売上高営業利益率 12.4%以上
・売上高経常利益率 15.0%以上
・自己資本利益率(ROE) 8%以上(長期的には10%以上)
2025/06/26 16:11- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のなか、当社グループでは、今期が最終年度となる第4次中期経営計画において、優先的に取り組むべき6つのマテリアリティに対する具体的な取り組みを推進し、成長戦略、社会課題解決、企業変革の3つを柱として、「Vision2030」の実現に向けた経営基盤作りに取り組みました。また、「Vision2030」実現に向けた基盤づくりの一環として、2024年7月にパーカー加工株式会社の完全子会社化を実施したほか、お客様から信頼をいただける製品・サービスを提供するために、グループ全体の品質管理と品質保証の強化にも努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。第4次中期経営計画の数値目標に対して、円安効果による海外子会社の為替換算の影響等もあり、売上高目標は達成できましたが、原材料や鋼材価格の高止まりやインフレに伴う継続的なコストの上昇等により、営業利益は目標を下回る結果となりました。経常利益については、受取配当金の増加や持分法による投資利益の増加により、目標を達成することができました。
売上高は1,322億81百万円(前年同期比5.8%増)となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が2.4%の増収、装置事業が26.4%の増収、加工事業が2.0%の増収、その他が4.9%の減収となりました。また、地域別セグメントは、国内が9.6%の増収、アジアが0.9%の減収、欧米が9.1%の増収となりました。
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