日本パーカライジング（4095）の有報資料

代表取締役 社長執行役員 青山 雅之は、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社(以下、「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行い、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社26社(合計27社)を対象として実施した全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、それ以外の連結子会社及び持分法適用関連会社については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を考慮し、また、当社グループは、薬品事業、装置事業及び加工事業と性質の異なる事業を営んでおり、その利益率に差があること等を踏まえて、各事業拠点の規模を適切に把握することが可能な指標として連結売上高を採用し、かつ、全社的な内部統制も良好であると判断されたことから、各事業拠点の直近3期の連結会計年度における売上高(連結会社間取引消去後)の合計が、連結売上高の概ね2/3に達している8事業拠点を、「重要な事業拠点」とした。なお、当該連結売上高に基づき選定された「重要な事業拠点」について、連結総資産や連結税引前当期純利益に占める重要性の観点、又は、全社的な内部統制が脆弱な拠点や、当社グループの主要なビジネスとは異なるビジネスを行っている拠点等の質的な観点を総合的に検討した結果、追加すべき重要な事業拠点が他にないことを確認した。
当社グループは、薬品事業、装置事業及び加工事業を営んでおり、原材料の仕入、製造及び販売が収益獲得のための重要な活動であることから、選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売上債権及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。ただし、重要な事業拠点が行う重要な事業又は業務との関連性が低く、財務報告に対する影響の重要性も僅少である業務プロセスは評価対象から除外した。さらに、当社グループの事業内容及びリスク評価に基づき、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生する可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを検討した結果、固定資産の減損プロセス、税効果プロセス、関係会社に対する投資の評価プロセス等を評価対象に追加している。

上記の評価の結果、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

当事業年度の末日後、当社及び国内子会社において変更後の会計システムの稼働に伴う業務プロセスの大幅な変更を予定しており、この稼働により翌事業年度以降の当社グループの財務報告に係る内部統制にも変更が生じる可能性があります。

該当事項はありません。