臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/30 14:02
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成28年6月29日の第131期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当金に関する事項
当社普通株式1株につき金9円 総額 1,141,477,884円
2.剰余金の処分に関する事項
(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 4,20,000,000円
(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 4,200,000,000円
第2号議案 取締役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
取締役に対する退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することに伴い、在任中の取締役14名のうち、社外取締役1名を除く13名に対し、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を打ち切り支給すること並びに支給の時期は各取締役の退任時とし、支給の金額及び方法等は、取締役会に一任する。
第3号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件
当社の取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社の取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度を導入する。
第4号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)継続の件
企業価値及び株主共同の利益・確保の観点から「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できた議決権数の集計により、決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため議決権数の一部を集計しておりません。
平成28年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当金に関する事項
当社普通株式1株につき金9円 総額 1,141,477,884円
2.剰余金の処分に関する事項
(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 4,20,000,000円
(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 4,200,000,000円
第2号議案 取締役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
取締役に対する退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することに伴い、在任中の取締役14名のうち、社外取締役1名を除く13名に対し、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を打ち切り支給すること並びに支給の時期は各取締役の退任時とし、支給の金額及び方法等は、取締役会に一任する。
第3号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件
当社の取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社の取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度を導入する。
第4号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)継続の件
企業価値及び株主共同の利益・確保の観点から「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合 (%) | |
第1号議案 | 1,084,499 | 14,615 | 0 | (注) | 可決 | 98.54 |
第2号議案 | 853,937 | 163,727 | 81,450 | (注) | 可決 | 77.59 |
第3号議案 | 1,098,692 | 422 | 0 | (注) | 可決 | 99.83 |
第4号議案 | 713,037 | 386,077 | 0 | (注) | 可決 | 64.79 |
(注) 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できた議決権数の集計により、決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため議決権数の一部を集計しておりません。