有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	173,617千円	― 千円
機械装置及び運搬具	12,707 〃	2,332 〃

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	298千円	― 千円
機械装置及び運搬具	292 〃	699 〃

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 下記の有形固定資産について工場財団抵当権を設定しております。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	659,608千円	609,483千円
機械装置及び運搬具	402,608 〃	459,853 〃

上記の担保資産に対する債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東京施設 161,355千円
機械及び装置 埼玉川本工場 204,292千円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
埼玉児玉工場(埼玉県児玉郡)	液体分散体事業	建物及び構築物	953,320
		機械装置及び運搬具	286,882
		工具、器具及び備品	12,013
		土地	72,672

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、液体分散体事業を1つの独立したグルーピングの単位としております。液体分散体事業の製造を行っている埼玉児玉工場の固定資産につきまして、事業環境の悪化に伴う収益性の低下により、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額には、外部機関から入手した土地の不動産鑑定評価額等を基礎として算定された正味売却価額を用いております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産……	定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産……	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

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