別途積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 20億2000万
- 2008年3月31日 +32.18%
- 26億7000万
- 2009年3月31日 +22.47%
- 32億7000万
- 2010年3月31日 -9.17%
- 29億7000万
- 2011年3月31日 +3.37%
- 30億7000万
- 2012年3月31日 +9.77%
- 33億7000万
- 2013年3月31日 +2.97%
- 34億7000万
- 2014年3月31日 ±0%
- 34億7000万
- 2015年3月31日 +8.65%
- 37億7000万
- 2016年3月31日 +2.65%
- 38億7000万
- 2017年3月31日 +5.17%
- 40億7000万
- 2018年3月31日 +12.29%
- 45億7000万
- 2019年3月31日 +10.94%
- 50億7000万
- 2020年3月31日 +9.86%
- 55億7000万
- 2021年3月31日 ±0%
- 55億7000万
- 2022年3月31日 +3.59%
- 57億7000万
- 2023年3月31日 +8.67%
- 62億7000万
- 2024年3月31日 +15.95%
- 72億7000万
有報情報
- #1 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (3) 補足説明2024/06/27 13:21
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高等6,169,807千円、当年度剰余金11,809,157千円、別途積立金25,149,963千円であり、当連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高等6,167,202千円、当年度不足金6,221,104千円、別途積立金36,959,121千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。