当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率をとる方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が50,692千円減少し、利益剰余金が32,949千円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2017/05/12 13:49

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このようななか当社グループの国内での販売は、自動車産業向けにおいては、駆け込み需要の反動による生産台数の減少も持ち直し、住宅産業向けにおいては復興需要等もあり概ね想定通りに推移しましたが、家電産業向けの一部においては想定を大幅に下回ることとなりました。また、東南アジア地区の販売は、インドネシアの底固い需要はあるものの、他地域においては想定を下回ったため、全体としては低調に推移しました。
このような結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は20,871百万円(前期比3.9%増)となりましたが、とりわけ樹脂用着色剤の販売の伸び悩みと販売商品構成の悪化に加え、エネルギ-価格の上昇もあって、経常利益は101百万円(前期比34.4%減)、四半期純利益は81百万円(前期比48.4%減)となりました。
当社グループのセグメント業績は次のとおりであります。

2017/05/12 13:49

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/05/12 13:49