営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年9月30日
- 1億3385万
- 2014年9月30日 -29.52%
- 9433万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。2017/05/12 13:49
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/05/12 13:49 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2017/05/12 13:49
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率をとる方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が50,692千円減少し、利益剰余金が32,949千円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 東南アジア2017/05/12 13:49
東南アジアは、インドネシアにおいては国内需要が堅調であることもあり、OA関連向け、自動車関連向けが比較的順調に推移いたしましたが、全体としては、タイ、中国向け輸出の不冴え等で受注が伸び悩んだことから当第2四半期連結累計期間の売上高は8,353百万円(前期比1.3%減)、営業利益は133百万円(前期比18.6%減)となりました。
その他