4119 日本ピグメント HD

4119
2026/08/18
時価
92億円
PER 予
7.1倍
2010年以降
赤字-27.82倍
(2010-2026年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.17-0.61倍
(2010-2026年)
配当 予
1.7%
ROE 予
5.66%
ROA 予
2.74%
資料
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固定資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第79期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
123億7934万
2015年3月31日 +11.86%
138億4795万

個別

2014年3月31日
97億1230万
2015年3月31日 +13.11%
109億8553万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2017/05/12 13:42
#2 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
2017/05/12 13:42
#3 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
建物及び構築物― 千円62,901千円
機械装置及び運搬具7,622 〃3,515 〃
土地93,782017/05/12 13:42
#4 固定資産除売却損の注記(連結)
固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
建物及び構築物1,184千円13,438千円
機械装置及び運搬具3,503 〃3,513 〃
その他132017/05/12 13:42
#5 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保資産及び担保付債務
(1) 下記の有形固定資産について工場財団抵当権を設定しております。
2017/05/12 13:42
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2017/05/12 13:42
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2017/05/12 13:42
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(平成26年3月31日)当事業年度(平成27年3月31日)
固定資産
役員退職慰労引当金25,531千円23,066千円
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2017/05/12 13:42
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)当連結会計年度(平成27年3月31日)
145,538 〃147,427 〃
固定資産
役員退職慰労金引当金25,531千円23,066千円
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2017/05/12 13:42
#10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
す。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に
2017/05/12 13:42
#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
資産のうち流動資産は13,437百万円と前連結会計年度末の13,134百万円に比べ302百万円の増加となりました。この主な要因は製品が294百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は13,847百万円と前連結会計年度末の12,379百万円に比べ1,468百万円の増加となりました。この主な要因は有形固定資産が171百万円減少したものの、投資有価証券が関係会社株式の取得もあって1,559百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は14,603百万円と前連結会計年度末の14,099百万円に比べ503百万円の増加となりました。負債のうち流動負債は10,821百万円と前連結会計年度末の10,642百万円に比べ178百万円の増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が299百万円増加したことなどによるものです。
2017/05/12 13:42
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社4社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社4社は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/05/12 13:42
#13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社はNPK Co., Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
流動資産合計2,771,846千円
固定資産合計3,222,567 〃
(注) NPK Co., Ltd.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
2017/05/12 13:42

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