訂正有価証券報告書-第79期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定める棚卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しておりま
す。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に
変更しております。
(貸借対照表関係)
1 前事業年度において、固定資産の「有形固定資産」に属する資産の減価償却累計額については、財務諸表等規則第25条を適用し、当該各資産項目に対する控除科目として掲記しておりましたが、当事業年度より当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該資産の金額として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の減価償却累計額については掲記を省略し、純額のみ表記しております。
2 前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」、「電話加入権」、「ソフトウエア」、及び「その他」は当事業年度より「無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「借地権」5,544千円、「電
話加入権」6,499千円、「ソフトウエア」19,412千円及び「その他」5,139千円は、「無形固定資産」36,595千円として組み替えております。
3 前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」、「従業員に対する長期貸付金」及び「関係会社長期貸付金」は当事業年度より「長期貸付金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」10,833千円、「従業員に対する長期貸付金」1,264千円、及び「関係会社長期貸付金」50,000千円は、「長期貸付金」
62,097千円として組み替えております。
4 前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「未払消費税等」は当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた492,924千円は、「未払金」481,109千円及び「未払消費税等」11,815千円として組み替えております。
5 前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」及び「設備関係未払金」は当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「設備関係支払手形」127,187千
円、及び「設備関係未払金」62,511千円は、「その他」189,698千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
1 前事業年度において、項目毎に区分掲記しておりました「売上高」は当事業年度より「売上高」として一括掲記しております。
2 前事業年度において、項目毎に区分掲記しておりました「売上原価」は当事業年度より「売上原価」として一括掲記しております。
3 前事業年度において、項目毎に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は当事業年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な項目及び金額を注記する方法に変更しております。
前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な項目並びに金額は、「注記事項(損益計算
書関係)」に記載のとおりであります。
4 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」、「受取ロイヤリティー」及び「その他」は当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」90,873千円、「受取ロイヤリティー」197,189千円及び「その他」62,233千円は、「その他」350,296千円として組み替えております。
5 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸与資産減価償却費」及び「その他」は当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸与資産減価償却費」33,163千円、及び「その他」41,467千円は、「その他」74,631千円として組み替えております。