財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は312億7千万円と前期末の275億9千7百万円に比べ36億7千3百万円の増加となりました。資産のうち流動資産は154億7千8百万円と前期末の140億7千9百万円に比べ13億9千9百万円の増加となりました。この主な要因は受取手形及び売掛金が9億1百万円、製品が2億7千5百万円、原材料及び貯蔵品が2億8百万それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は157億9千2百万円と前期末の135億1千8百万円に比べ22億7千3百万円の増加となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具が4億4千7百万円、土地が2億6千6百万円、建設仮勘定が1億8千6百万円、無形固定資産が1億4千8百万円、投資有価証券が10億2千9百万円、退職給付に係る資産が1億2千5百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

2018/07/11 9:27

#2 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	12,665,343	14,231,936
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
(うち非支配株主持分(千円))	(923,962)	(945,631)

(注)当社は平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)を算定しております。

2018/07/11 9:27