訂正有価証券報告書-第82期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、政府による各種経済政策や日本銀行による金融緩和策の継続を背景に、企業業績や雇用・所得環境の改善が進み、全体として回復基調が続いております。海外において、米国では良好な雇用情勢等を背景に景気拡大が持続しており、欧州でも企業収益の回復により経済成長が継続いたしました。また、アジア新興国においても持ち直しの動きが見られるなど総じて堅調に推移いたしました。
このようななか当社グループにおいては、国内および東南アジアでの樹脂コンパウンド需要の堅調を背景に概ね良好な業況推移となっております。
当連結会計年度の当社グループの売上高は461億9千7百万円(前期比8.4%増)、経常利益は10億9千5百万円(前期比0.6%増)となり、関連会社の増資による持分変動損失1億2千9百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6億7千7百万円(前期比2.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、自動車産業向けエンジニアリングプラスチックを中心に受注が高水準で推移しております。急激な受注増に生産対応が追いつくまでには至らず、一部地域で生産効率の悪化を招く局面もあったことから、部門営業利益では想定を若干上回る結果に留まりました。
樹脂用着色剤部門は、自動車・フィルム・樹脂メーカー向けが堅調に推移しましたが、他分野の落ち込みをカバーするまでには至らず、部門営業利益は想定までには至りませんでした。
最後に加工カラ-部門は、化成品で一部の自動車産業向けや建材産業向けが比較的堅調に推移し、概ね想定どおりとなりましたが、液体分散体では海外関連の一時的な在庫調整等の影響を受けたことから当初想定を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 263億2千7百万円(前期比5.9%増)となりましたが、営業利益は経費の増加もあって6億円(前期比3.9%減)となりました。
(東南アジア)
東南アジアは、インドネシアでの自動車産業向けにおいて年初来の在庫調整の影響が残ったものの、その他地域での家電産業向けの受注が好調であり、全体としては概ね堅調に推移しました。当連結会計年度の売上高は191 億3千6百万円(前期比12.4%増)となりましたが、為替変動や樹脂価格上昇の影響もあり、営業利益は3億7千9百万円(前期比 19.1%減)となりました。
(その他)
その他は、中国での日系自動車関連の受注が当初の想定を下回り、またメンテナンス費用の計上もあったことから、当連結会計年度の売上高は7億3千3百万円(前期比 0.0%減)、営業損失は4千1百万円(前期営業損失4千7百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期に比べ7百万円増加し17億2千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の収入は前期と比べ2億7千8百万円増加し13億7千5百万円となりました。これは、仕入債務の増減額の増加などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の支出は前期と比べ3億1千7百万円増加し、10億7千5百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が1億7千9百万円増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は3億2千万円となりました。前期は3億1千9百万円の減少でした。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
日本	26,484,836	5.9
東南アジア	19,250,586	12.4
その他	738,053	△0.0
計	46,473,476	8.4

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比 (%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
日本	16,887,930	10.4	1,397,000	9.9
東南アジア	18,157,062	9.0	1,503,000	8.7
その他	733,815	3.5	61,000	0.0
計	35,778,808	9.5	2,961,000	9.1

(注) 1 売上の中には受注生産によるものがあります。その売上高は総売上高に対して当連結会計年度では日本が 37%、東南アジアが39%、その他が2%であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
日本	26,327,738	5.9
東南アジア	19,136,398	12.4
その他	733,675	△0.0
計	46,197,812	8.4

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
東レ㈱	7,312,304	17.2	7,428,898	16.1

4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における貸借対照表上の資産、負債及び損益計算書上の収益、費用の金額に影響を与える見積りを実施する必要があります。経営者はこれらの見積り実施において、過去の実績等に基づいて行っておりますが、実際の結果は様々な要因によってこれらの見積りと異なる場合があります。
a. 投資有価証券の減損
投資有価証券については、合理的な判断基準に基づき、その価値の下落が一時的でなく回復可能性がないと認められる場合に減損処理を実施しております。
b. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討して回収可能な額を計上しており、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、法人税等調整額として税金費用を計上します。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は461億9千7百万円で前期に比べて35億6千6百万円増収となりました。セグメントの状況では、日本の売上高は263億2千7百万円と前期に比べ14億5千8百万円の増収となり、東南アジアの売上高は191億3千6百万円と前期に比べ21億8百万円の増収となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、9億3千8百万円と前期に比べ1億7百万円の減益となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は2億9千1百万円と前期に比べ5千6百万円増加、営業外費用は1億3千4百万円と前期に比べ5千8百万円減少し、経常利益は10億9千5百万円と前期に比べ6百万円の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
このほか特別利益として主に投資有価証券売却益7千1百万円、特別損失として主に持分変動損失1億2千9百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は10億3千9百万円となりました。
税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き親会社株主に帰属する当期純利益は6億7千7百万円と前期に比べ1千3百万円の減益となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は312億7千万円と前期末の275億9千7百万円に比べ36億7千3百万円の増加となりました。資産のうち流動資産は154億7千8百万円と前期末の140億7千9百万円に比べ13億9千9百万円の増加となりました。この主な要因は受取手形及び売掛金が9億1百万円、製品が2億7千5百万円、原材料及び貯蔵品が2億8百万それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は157億9千2百万円と前期末の135億1千8百万円に比べ22億7千3百万円の増加となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具が4億4千7百万円、土地が2億6千6百万円、建設仮勘定が1億8千6百万円、無形固定資産が1億4千8百万円、投資有価証券が10億2千9百万円、退職給付に係る資産が1億2千5百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(負債の部)
負債合計は170億3千8百万円と前期末の149億3千2百万円に比べ21億6百万円の増加となりました。負債のうち流動負債は130億9千万円と前期末の112億4千8百万円に比べ18億4千2百万円の増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が12億5千万円、及びその他で8億1千万円増加し、短期借入金が1億6千2百万円減少したことなどによるものです。固定負債は39億4千7百万円と前期末の36億8千3百万円に比べ2億6千4百万円の増加となりました。この主な要因は繰延税金負債が2億7千3百万円の増加によるものです。
(純資産の部)
純資産合計は142億3千1百万円と前期末の126億6千5百万円に比べ15億6千6百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が5億5千2百万円、その他有価証券評価差額金が6億1千8百万円、為替換算調整勘定が2億8千9百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループを取り巻く事業環境が、主要ユーザーの生産拠点の海外シフトに伴う国内需要の伸び悩みや、原油価格の高騰による原材料価格の上昇等を背景に価格競争の激化等により、厳しい状況が続くものと予想される事などがあります。このほか、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は60億6千9百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17億2千1百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
当連結会計年度は、中期経営計画《“Challenge2020”》の2年目にあたり、前期に続き経過目標を概ね上回る実績を計上する事ができましたが、想定以上の好況に支えられている面もありました。
中期経営計画の基本方針及び目標とする経営指標は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。