四半期報告書-第86期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動や設備投資に一部持ち直しの動きも見られるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の制限が続いており、景気の先行きは不透明な状況となっております。一方、海外は、中国や欧米をはじめとして各国でのワクチン接種が進み、経済は正常化に向かいつつありますが、感染力の強い変異株の流行により、足元では景気下振れリスクに警戒感が高まっています。
このようななか当社グループにおいては、半導体不足や米国の寒波、海運のコンテナ不足等の影響を一部受けたものの、日本国内での自動車関連の堅調な受注に支えられ、業績は順調に推移しました。当第1四半期連結累計期間の売上高は、当期から日本国内で適用される「収益認識に関する会計基準」により、受託加工品の売上高を純額で認識することによる影響を受け、66億7千9百万円(前年同期比11.5%減)となりました。経常利益は5億1千5百万円(前年同期経常損失1億5千9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億5千6百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失9千1百万円)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
「日本」
国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、一部半導体不足の影響を受けたものの、当社取引先である樹脂メーカーからの自動車関連の受注が堅調であり、部門営業利益は昨年を上回りました。 樹脂用着色剤部門は、インバウンド需要低迷から化粧品・トイレタリー向けが落ち込んだものの、一部のフィルム関連は堅調に推移し、部門営業利益は昨年を上回りました。 加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連ならびにシーリング材関係で販売が堅調なほか、液体分散体でもパソコン、タブレット向けの国内向けの中小型パネル用途が想定以上の販売となり、部門営業利益は昨年を上回りました。 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比べ販売数量は大幅増となったものの、「収益認識に関する会計基準」の適用により、35億5千5百万円(前年同期比28.2%減)、営業利益は3億4千8百万円(前年同期営業損失1億8千5百万円)となりました。
「東南アジア」
東南アジアは、前年度に続き各拠点において各国の感染拡大防止策としての社会的制限下での生産・販売活動となったものの、各国政府の景気刺激策の効果もあり、車両向け等での受注回復により、当第1四半期連結累計期間の売上高は 30億3千1百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益は1億3千2百万円(前年同期比135.7%増)となりました。
「その他」
その他は、中国国内の自動車販売が一昨年の水準まで回復し、受注が堅調であったことから当第1四半期連結累計期間の売上高は9千2百万円(前年同期比64.7%増)となったものの、営業損失5百万円(前年同期営業損失8百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間の総資産は337億3千3百万円と前期末の323億4千1百万円に比べ13億9千1百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は180億7千1百万円と前期末の167億5千3百万円に比べ13億1千8百万円の増加となりました。この主な要因は受取手形及び売掛金が7億1千9百万円、原材料及び貯蔵品が1億2千5百万円、その他が7億4千5百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は156億6千1百万円と前期末の155億8千7百万円に比べ7千3百万円の増加となりました。この主な要因は投資有価証券が8千万円増加したことなどによるものです。
負債合計は194億9百万円と前期末の185億4千7百万円に比べ8億6千1百万円の増加となりました。負債のうち流動負債は114億1千8百万円と前期末の102億2千5百万円に比べ11億9千2百万円の増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が8億7千4百万円増加したことなどによるものです。固定負債は79億9千万円と前期末の83億2千1百万円に比べ3億3千万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が3億3千8百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は143億2千3百万円と前期末の137億9千3百万円に比べ5億3千万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が2億7千7百万円、為替換算調整勘定が1億9千7百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は6千8百万円であります。