有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する物価上昇により一部で個人消費の足踏みが見られたものの、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、米国による相互関税の導入など保護主義的な動きに加え、中国国内では、市場の低迷によりデフレ圧力が継続しました。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化も世界経済の不安定要素となり、景気の先行きは不確実な状況が続いております。
このようななか当社グループにおいては、日本国内のコスト上昇分の価格転嫁などによる改善努力や2024年7月より連結対象会社が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は422億2千4百万円(前期比11.3%増)となり、価格改定などの改善努力や統合による効果も創出された結果、経常利益は17億9千7百万円(前期比346.6%増)となりました。
一方、昨年計上した株式取得に伴う負ののれん発生益等の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は11億5千9百万円(前期比76.9%減)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
(日本)
国内部門別の概況として、樹脂コンパウンド部門は、主要用途である国内車両向け製品の受注は堅調に推移、価格改定についても一定の成果が上げられました。製造経費では労務費の上昇などによる増加がありましたが、その他のコスト削減を進めたことにより部門営業利益は昨年を上回りました。
樹脂用着色剤部門は、食品・飲料関連および繊維関連の受注が堅調に推移し、価格改定についても一定の成果が上げられたため、部門営業利益は昨年を上回る結果となりました。
加工カラー部門は、主要取引先の建材関係が住宅着工件数の減少により低迷したものの、液体分散体ではセンサー用途製品の拡販や自動車向け皮革用水性着色製品の販売好調により、部門営業利益は昨年を上回りました。
これらの結果、2024年7月より連結対象会社が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は262億2千4百万円(前期比16.4%増)、営業利益は12億4百万円(前期営業利益6百万円)となりました。
(東南アジア)
東南アジアは、主要顧客である日系企業の苦戦を背景に自動車、家電用途を中心に厳しい状況であったことから当連結会計年度の売上高は123億6千1百万円(前期比0.3%減)となりました。また、原材料の値上がりなどの物価上昇のほか、外貨建て費用の為替影響も経費増加要因となり営業利益は1億6千1百万円(前期比22.7%減)となりました。
(中国)
中国では、日系企業の不振による減少があったものの中国国内企業への拡販の影響もあり、当連結会計年度の売上高は、36億3千9百万円(前期比22.1%増)となりました。経費面では拠点集約による合理化効果もあり営業利益は1億4千3百万円(前期営業損失3千9百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期に比べ20億6千8百万円増加し59億9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は47億1千2百万円となりました。前期は4億1千3百万円の減少でした。これは、売上債権の減少などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は10億3千1百万円となりました。前期は7千8百万円の増加でした。これは、有形固定資産の取得による支出などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は17億4千6百万円となりました。前期は7億4千3百万円の増加でした。

③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
日本	26,196,926	11.5
東南アジア	12,348,669	△4.5
中国	3,635,254	17.1
計	42,180,849	6.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比 (%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
日本	18,384,690	18.6	1,510,000	21.9
東南アジア	11,523,491	△0.3	960,000	0.0
中国	139,910	△31.7	12,000	△29.4
計	30,048,091	10.2	2,482,000	12.0

(注) 1 売上の中には受注生産によるものがあります。その売上高は総売上高に対して当連結会計年度では
日本が43%、東南アジアが27%、中国が0%であります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
日本	26,224,086	16.4
東南アジア	12,361,471	△0.3
中国	3,639,023	22.1
計	42,224,582	11.3

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、日本国内のコスト上昇分の価格転嫁などによる改善努力や2024年7月より連結対象会社が増加したことにより422億2千4百万円となり、前期に比べて43億3百万円増収となりました。セグメントの状況では、日本の売上高は262億2千4百万円と前期に比べ36億8千7百万円の増収となり、東南アジアの売上高は123億6千1百万円と前期に比べ4千2百万円の減収となりました。
(営業利益)
当連結会計年度においては、価格改定などの改善努力や統合による効果も創出された結果、15億9百万円の営業利益となり、前期に比べ13億3千2百万円の増益となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は4億6千6百万円と前期に比べ9千1百万円増加し、営業外費用は1億7千8百万円と前期に比べ2千9百万円増加したことにより、経常利益は17億9千7百万円と前期に比べ13億9千4百万円の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
昨年計上した株式取得に伴う負ののれん発生益等の影響もあり、税金等調整前当期純利益は14億9千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億5千9百万円となり、前期に比べ38億6千7百万円の減益となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度の総資産は454億9千3百万円となり、前期末の444億6百万円に比べ10億8千7百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は246億7千1百万円と前期末の252億5百万円に比べ5億3千3百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が20億6千8百万円増加し、受取手形及び売掛金が22億4千3百万円減少したことなどによるものです。固定資産は208億2千2百万円と前期末の192億1百万円に比べ16億2千1百万円の増加となりました。この主な要因は投資有価証券が16億2百万円、退職給付に係る資産が4億8千1百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(負債の部)
負債合計は212億6千3百万円と前期末の228億2千5百万円に比べ15億6千1百万円の減少となりました。主な内訳としては、流動負債において、短期借入金が11億2千1百万円減少したことなどによるものです。固定負債においては長期借入金が3億8千7百万円減少し、繰延税金負債が4億2千5百万円増加しております。
(純資産の部)
純資産は242億2千9百万円と前期末の215億8千1百万円に比べ26億4千8百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が10億2百万円、その他有価証券評価差額金が9億9千6百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす要因として、当社グループを取り巻く事業環境が、主要ユーザーの生産拠点の海外シフトに伴う国内需要の伸び悩みや、原油価格の高騰による原材料価格の上昇等を背景に価格競争の激化等により、厳しい状況が続くものと予想される事などがあります。このほか、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は51億5千3百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は59億9百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
中期経営計画の基本方針及び目標とする経営指標は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。