四半期報告書-第85期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が制限され、個人消費や輸出の急速な減少、雇用情勢に加えて設備投資も弱含みとなるなど、景気は急速に悪化しました。また、世界経済につきましても、各国での経済活動抑制などにより、先行き不透明な状態が続いています。
このようななか当社グループにおいては、国内外共に経済活動縮小の影響を受け、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は75億4千6百万円(前年同期比28.9%減)となり、経常損失は1億5千9百万円(前年同期経常利益1億3千7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9千1百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益4千1百万円)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
「日本」
国内部門別の概況として当社主要事業である樹脂コンパウンド部門は、5月以降自動車メーカーの大幅減産の影響を受け、当社取引先である樹脂メーカーからの受注が大幅減少するなか、生産合理化を始め各種経費削減に注力した効果もあり、部門営業利益は昨年を上回りました。
樹脂用着色剤部門は、一部のフィルム関連は堅調に推移し、マスク向けの繊維用着色剤の特需があったものの、自動車関連、化粧品・トイレタリー向け等が大きく落ち込み、部門営業利益は昨年を下回りました。
加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連ならびにシーリング材関係で販売が低迷、また液晶テレビ用途も中国経済活動低迷の影響を受け伸び悩み、部門営業利益は昨年を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は49億5千3百万円(前年同期比19.7%減)、営業損失は1億8千5百万円(前年同期営業損失1億3百万円)となりました。
「東南アジア」
東南アジアは、各拠点において各国の感染拡大防止策としての社会的制限を直接的、間接的に受け、制限下での生産・販売活動となったことから、全般的に販売数量は大幅な減少となり、当第1四半期連結累計期間の売上高は25億3千6百万円(前年同期比41.6%減)、営業利益は5千6百万円(前年同期比74.2%減)となりました。
「その他」
その他は、中国で感染拡大防止策として工場稼働停止等の制限を受けたことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は5千6百万円(前年同期比43.2%減)、営業損失は8百万円(前年同期営業損失2千3百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間の総資産は277億9千9百万円と前期末の296億1千5百万円に比べ18億1千6百万円の減少となりました。
資産のうち流動資産は124億1千2百万円と前期末の139億7千9百万円に比べ15億6千7百万円の減少となりました。この主な要因は現金及び預金が1億5千4百万円、受取手形及び売掛金が12億4千6百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定資産は153億8千7百万円と前期末の156億3千6百万円に比べ2億4千8百万円の減少となりました。この主な要因は有形固定資産が3億9千5百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は147億9千5百万円と前期末の159億7千5百万円に比べ11億8千万円の減少となりました。負債のうち流動負債は101億4千6百万円と前期末の109億4千4百万円に比べ7億9千7百万円の減少となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が7億8千7百万円減少したことなどによるものです。固定負債は46億4千8百万円と前期末の50億3千1百万円に比べ3億8千3百万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が3億6千2百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は130億4百万円と前期末の136億4千万円に比べ6億3千5百万円の減少となりました。この主な要因は利益剰余金が2億1千6百万円、為替換算調整勘定が3億5千9百万円、非支配株主持分が1億6千7百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は6千2百万円であります。