四半期報告書-第86期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動に持ち直しの動きがみられ、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により活動制限が緩和されたものの、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。一方海外においても、活動制限措置が段階的に緩和され、経済活動の正常化が進みましたが、新たな変異株の感染が拡大するなど、予断を許さない状況が続くことが想定されます。
このようななか当社グループにおいては、半導体不足や受託先での原料供給問題の影響を受けたものの、堅調な受注に支えられ、業績は順調に推移しました。当第3四半期連結累計期間の売上高は、当期から日本国内で適用される「収益認識に関する会計基準」により、受託加工品の売上高を純額で認識することによる影響を受け、204億7千5百万円(前年同期比2.6%減)となりました。経常利益は11億8千4百万円(前年同期経常損失1億1千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億7千1百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失3千3百万円)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
「日本」
国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、半導体不足の影響や東南アジアからの部品供給減から自動車関連の受注が汎用樹脂で影響を受けたものの、エンジニアリングプラスチックの受注は依然堅調であり、部門営業利益は昨年を上回りました。
樹脂用着色剤部門は、自動車関連の販売が落ち込んだものの、フィルム用途が堅調なことに加え、化粧品・トイレタリー向けで一部回復が見られ、部門営業利益は昨年を上回りました。
加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連が減産の影響を受けましたが、シーリング材関係で販売が堅調なほか、液体分散体でもパソコン、タブレット向け中小型パネル用途が想定以上の販売となり、部門営業利益は昨年を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ販売数量は大幅増となったものの、「収益認識に関する会計基準」の適用により、108億2千9百万円(前年同期比30.2%減)、営業利益は6億7千万円(前年同期営業損失1億5千6百万円)となりました。
「東南アジア」
東南アジアは、前年度に続き各拠点において各国の感染拡大防止策としての社会的制限下での生産・販売活動となったものの、各国政府の景気刺激策の効果もあり、車両向け等での受注回復により、当第3四半期連結累計期間の売上高は93億1千3百万円(前年同期比76.4%増)、営業利益は3億9千7百万円(前年同期営業損失6千3百万円)となりました。
「その他」
その他は、中国国内の自動車販売が一昨年の水準まで回復し、受注が堅調であったことから当第3四半期連結累計期間の売上高は3億3千2百万円(前年同期比47.3%増)となったものの、営業損失は1百万円(前年同期営業損失1百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間の総資産は334億2百万円と前期末の323億4千1百万円に比べ10億6千1百万円増加となりました。
資産のうち流動資産は180億9千6百万円と前期末の167億5千3百万円に比べ13億4千3百万円の増加となりました。この主な要因は受取手形及び売掛金が4億2千1百万円、製品が5億1千2百万円、原材料及び貯蔵品が4億9百万円、その他が9億8千8百万円それぞれ増加し、現金及び預金が9億8千8百万円減少したことなどによるものです。固定資産は153億6百万円と前期末の155億8千7百万円に比べ2億8千1百万円の減少となりました。この主な要因は有形固定資産が3億7千8百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は186億2千4百万円と前期末の185億4千7百万円に比べ7千6百万円の増加となりました。負債のうち流動負債は134億4百万円と前期末の102億2千5百万円に比べ31億7千8百万円の増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が12億6千5百万円、短期借入金が17億2千万円増加したことなどによるものです。固定負債は52億2千万円と前期末の83億2千1百万円に比べ31億1百万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が30億2千4百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は147億7千8百万円と前期末の137億9千3百万円に比べ9億8千5百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が6億9千3百万円、為替換算調整勘定が2億5千3百万円、非支配株主持分が1億1千6百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は2億円であります。