四半期報告書-第85期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済・社会活動が制限されるなか、企業収益や個人消費は急速に悪化し極めて厳しい状況に陥りました。第2四半期以降は、中国を始めとして経済活動は徐々に回復に向かいつつあるものの、足元では感染症のさらなる拡大等から、本格的な回復への道筋は依然として不透明な状況となっています。
このようななか当社グループにおいては、国内では、自動車メーカーの生産回復等の影響を受けて夏場以降の受注は回復傾向にありますが、全体としては厳しい環境が続き、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は210億1千5百万円(前年同期比33.3%減)となり、経常損失は1億1千4百万円(前年同期経常利益2億1千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3千3百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益3千2百万円)となりました。
当社グループのセグメント業績は次のとおりであります。
「日本」
国内部門別の概況として当社主要事業である樹脂コンパウンド部門は、夏場以降の自動車メーカーの生産回復に伴い、当社取引先である樹脂メーカーからの受注が回復したことにより、部門営業利益は昨年を上回りました。
樹脂用着色剤部門は、一部のフィルム関連は堅調に推移し、自動車関連が回復傾向にあったものの、化粧品・トイレタリー向け等が期前半から引き続き大きく落ち込み、部門営業利益は昨年を下回りました。
加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連ならびにシーリング材関係で販売が回復しており、液晶テレビ用途においても中国市場の回復が見られたものの、期前半の影響が大きく、部門営業利益は昨年を下回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は155億8百万円(前年同期比16.5%減)、営業損失は1億5千6百万円(前年同期営業損失1億6千9百万円)となりました。
「東南アジア」
東南アジアは、各拠点において各国の感染拡大防止策としての社会的制限を直接的、間接的に受け、制限下での生産・販売活動となったことから、全般的に販売数量は大幅な減少となり、当第3四半期連結累計期間の売上高は一部地域で国際会計基準(IFRS15)により売上高を純額表示すべき受託加工品の影響もあり、52億8千万円(前年同期比58.1%減)、営業損失は6千3百万円(前年同期営業利益4億1千7百万円)となりました。
「その他」
その他は、第1四半期に中国での感染拡大防止策として工場稼働停止等の制限を受け、第2四半期以降は制限緩和による販売回復があったものの、当第3四半期連結累計期間の売上高は2億2千5百万円(前年同期比26.9%減)、営業損失は1百万円(前年同期営業損失4千7百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間の総資産は286億9千3百万円と前期末の296億1千5百万円に比べ9億2千2百万円の減少となりました。
資産のうち流動資産は134億9千2百万円と前期末の139億7千9百万円に比べ4億8千7百万円の減少となりました。この主な要因は受取手形及び売掛金が5億5千万円減少したことなどによるものです。固定資産は152億1百万円と前期末の156億3千6百万円に比べ4億3千4百万円の減少となりました。この主な要因は有形固定資産が6億7千9百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は154億7百万円と前期末の159億7千5百万円に比べ5億6千8百万円の減少となりました。負債のうち流動負債は98億3千4百万円と前期末の109億4千4百万円に比べ11億1千万円の減少となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が5億6千9百万円減少したことなどによるものです。固定負債は55億7千2百万円と前期末の50億3千1百万円に比べ5億4千1百万円の増加となりました。この主な要因は長期借入金が4億8千4百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は132億8千6百万円と前期末の136億4千万円に比べ3億5千3百万円の減少となりました。この主な要因は利益剰余金が1億5千9百万円、為替換算調整勘定が2億4千3百万円、非支配株主持分が1億5千7百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は1億8千9百万円であります。