四半期報告書-第84期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移したものの、中国向けを中心とした輸出の減少を背景に、企業の生産活動は弱含み、景気は足踏み状態となっております。さらに、米中間の貿易摩擦による中国経済低迷の長期化懸念もあり先行きは一層不透明な状況となっております。
このようななか当社グループにおいては、主に今年始めからの国内での樹脂コンパウンド需要の低迷により、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は106億9百万円(前年同期比11.0%減)となり、国内が好調であった前年同期と比べ一転し、経常利益は1億3千7百万円(前年同期比59.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4千1百万円(前年同期比80.6%減)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
「日本」
国内部門別の概況として当社主要事業である樹脂コンパウンド部門は、米中貿易摩擦による中国経済の低迷が長期化の様相を呈し、樹脂メーカー、需要家にて販売が鈍り、在庫調整を継続した影響を当社が受け、部門営業利益は昨年を大幅に下回りました。
樹脂用着色剤部門は、国内自動車向けおよび一部のフィルム関連は堅調に推移しましたが、フィルム、繊維関連等の中国向け製品が販売不振の影響を受け、部門営業利益は昨年を下回りました。
加工カラー部門は、一部の建材産業向けは堅調に推移しましたが、中国経済の低迷の影響を受け全般的に伸び悩み、新工場の償却負担もあり部門営業利益は昨年を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は61億7千万円(前年同期比17.0%減)、営業損失は1億3百万円(前年同期営業利益3億4百万円)となりました。
「東南アジア」
東南アジアは、世界経済の伸び悩みから全般的に販売数量は減少となりましたが、当第1四半期連結累計期間の売上高は、販売構成の変化や為替の影響により 43億4千万円(前年同期比0.4%増)となりました。一方で、営業利益はインドネシアでの自動車産業向けで為替調整による販売価格見直しが収益へ寄与し、2億1千7百万円(前年同期比188.7%増)となりました。
「その他」
その他は、中国での景気減速の影響を大きく受け、当第1四半期連結累計期間の売上高は9千8百万円(前年同期比40.8%減)、営業損失は2千3百万円(前年同期営業損失3千2百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は313億1千1百万円と前期末の327億5百万円に比べ13億9千3百万円の減少となりました。
資産のうち流動資産は147億9百万円と前期末の159億7千1百万円に比べ12億6千1百万円の減少となりました。この主な要因は現金及び預金が8億9千6百万円、受取手形及び売掛金が4億5千6百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定資産は166億2百万円と前期末の167億3千4百万円に比べ1億3千1百万円の減少となりました。この主な要因は有形固定資産が1億9百万円、投資有価証券が7千5百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
負債合計は171億4千3百万円と前期末の185億1千9百万円に比べ13億7千5百万円の減少となりました。負債のうち流動負債は119億2千3百万円と前期末の129億4千6百万円に比べ10億2千2百万円の減少となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が6億8千9百万円、その他で8億4千1百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は52億1千9百万円と前期末の55億7千3百万円に比べ3億5千3百万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が3億4千万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は141億6千8百万円と前期末の141億8千5百万円に比べ1千7百万円の減少となりました。この主な要因は為替換算調整勘定が5千1百万円、非支配株主持分が7千万円それぞれ増加し、利益剰余金が8千4百万円、その他有価証券評価差額金が6千1百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は7千万円であります。