四半期報告書-第87期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和による社会経済活動の正常化もあって景気に持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ問題の長期化や円安に伴う資源価格の高騰をはじめとする物価上昇が起こっており、今後の景気動向は不透明な状況です。海外においても、本邦を上回る物価上昇、それに伴う金融引き締めの実施により、景気の減速懸念が高まっております。
このようななか当社グループにおいては、自動車関連の生産が半導体不足等により減少したことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は64億9千万円(前年同期比2.8%減)、経常利益は1億4百万円(前年同期比79.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8千8百万円(前年同期比75.1%減)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
「日本」
国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、自動車向けで半導体不足の影響が想定以上に長引いていることから、エンジニアリングプラスチックでも在庫調整の影響を受け、経費面では電気料金高騰が生産コストを圧迫し部門営業利益は昨年を下回りました。
樹脂用着色剤部門は、建材向けが堅調ではあったものの、自動車関連の販売が落ち込み、フィルム用途、化粧品・トイレタリー向けも伸び悩み、原料価格の高騰も相まって、部門営業利益は昨年を下回りました。
加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連が減産の影響を受け、液体分散体では上海でのロックダウンの影響から、中国向けの大型液晶パネル用途が低調となり、部門営業利益は昨年を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は33億9百万円(前年前期比6.9%減)、営業損失は4千2百万円(前年同期営業利益3億4千8百万円)となりました。
「東南アジア」
東南アジアは、一部の原料不足や半導体を起因とする部材不足の影響を受けた顧客の減産により販売が減少しましたが、為替や原料価格の影響により当第1四半期連結累計期間の売上高は30億9千9百万円(前年同期比2.3%増)となりました。一方で、取扱数量の減少や電気料金高騰、原料価格高騰の影響もあり、営業利益は6千2百万円(前年同期比52.6%減)となりました。
「その他」
その他は、中国でのコロナ感染拡大でゼロコロナ政策による操業停止を余儀なくされ、当第1四半期連結累計期間の売上高は8千万円(前年同期比12.4%減)となり、営業損失は1千9百万円(前年同期営業損失5百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間の総資産は328億5百万円と前期末の327億7千1百万円に比べ3千4百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は175億1千3百万円と前期末の174億7千1百万円に比べ4千2百万円の増加となりました。この主な要因は製品が3億6百万円、原材料及び貯蔵品が3億2千6百万円、その他が2億7千4百万円それぞれ増加し、現金及び預金が4億8千万円、受取手形及び売掛金が3億8千4百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定資産は152億9千1百万円と前期末の153億円に比べ8百万円の減少となりました。この主な要因は投資有価証券が1億円減少したことなどによるものです。
負債合計は176億3百万円と前期末の177億9千万円に比べ1億8千6百万円の減少となりました。負債のうち流動負債は133億7千5百万円と前期末の129億6千9百万円に比べ4億5百万円の増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が3億1千2百万円、賞与引当金が1億3千4百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定負債は42億2千8百万円と前期末の48億2千万円に比べ5億9千1百万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が3億8千3百万円、関係会社整理損失引当金が1億8千5百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
また純資産は152億1百万円と前期末の149億8千万円に比べ2億2千万円の増加となりました。この主な要因は為替換算調整勘定が3億8千3百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億6千6百万円減少したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は6千7百万円であります。