有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調から始まったものの、米中二国間の貿易摩擦の長期化や消費税増税後の個人消費の停滞により、足踏み状態となりました。加えて年明け以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行が国内外の経済に大きな影響を与え、先行きの見通せない極めて不透明な状況となってまいりました。
このようななか当社グループにおいては、国内での樹脂コンパウンド需要の低迷が長引いたほか、東南アジアで販売数量が減少したことに加え、一部地域で国際会計基準(IFRS15)により売上高を純額で表示すべき受託加工品の増加もあり、当連結会計年度の当社グループの売上高は384億6百万円(前期比16.4%減)となり、国内が好調であった前年同期と比べ一転し、経常利益は4億3千2百万円(前期比51.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億8千4百万円(前期比66.7%減)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
(日本)
国内部門別の概況として当社主要事業である樹脂コンパウンド部門は、米中間の貿易摩擦による中国経済の減速の影響が長期化し、当社取引先である樹脂メーカー等の販売不振に伴う在庫調整から受注が伸び悩むなか、生産合理化を始め各種経費削減に注力しましたが、部門営業利益は昨年を下回りました。
樹脂用着色剤部門は、フィルム、繊維関連等の中国向け製品が販売不振の影響を受けましたが、国内自動車向け及び一部のフィルム関連は堅調に推移したことから、部門営業利益は昨年を上回りました。
加工カラー部門は、一部の建材産業向けは堅調に推移しましたが、中国経済減速の影響を受けて販売が全般的に伸び悩むなか、新工場の償却負担もあり部門営業利益は昨年を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は247億7千4百万円(前期比8.9%減)、営業利益は4千4百万円(前期比91.4%減)となりました。
(東南アジア)
東南アジアは、世界経済の伸び悩みから全般的に販売数量は減少し、また一部地域で国際会計基準(IFRS15)により売上高を純額で表示すべき受託加工品の増加もあり、当連結会計年度の売上高は、131億7千7百万円(前期比26.6%減)となりました。一方で、営業利益はインドネシアでの自動車産業向けで為替調整による販売価格見直しが収益へ寄与し、4億7千6百万円(前期比17.3%増)となりました。
(その他)
その他は、中国での景気減速の影響を大きく受け、当連結会計年度の売上高は4億5千4百万円(前期比40.1%減)、営業損失は5千9百万円(前期営業利益2千2百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期に比べ2億8千6百万円減少し20億6千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の収入は前期と比べ8億5千1百万円増加し、21億5千2百万円となりました。これは、たな卸資産の減少などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の支出は前期と比べ7億9千2百万円減少し、17億2千8百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が7億2千4百万円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は7億8百万円となりました。前期は18億7千9百万円の増加でした。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
日本	24,311,291	△11.4
東南アジア	12,930,719	△28.6
その他	446,345	△41.7
計	37,688,356	△18.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比 (%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
日本	16,344,393	△4.9	1,367,000	△4.3
東南アジア	12,035,513	△30.3	1,037,000	△28.2
その他	431,758	△43.3	38,000	△39.7
計	28,811,665	△18.2	2,442,000	△16.8

(注) 1 売上の中には受注生産によるものがあります。その売上高は総売上高に対して当連結会計年度では日本が 43%、東南アジアが32%、その他が1%であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
日本	24,774,749	△8.9
東南アジア	13,177,223	△26.6
その他	454,854	△40.1
計	38,406,827	△16.4

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
東レ㈱	6,940,346	15.1	5,900,538	15.4

4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における貸借対照表上の資産、負債及び損益計算書上の収益、費用の金額に影響を与える見積りを実施する必要があります。経営者はこれらの見積り実施において、過去の実績等に基づいて行っておりますが、実際の結果は様々な要因によってこれらの見積りと異なる場合があります。
a. 投資有価証券の減損
投資有価証券については、合理的な判断基準に基づき、その価値の下落が一時的でなく回復可能性がないと認められる場合に減損処理を実施しております。
b. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討して回収可能な額を計上しており、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、法人税等調整額として税金費用を計上します。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は384億6百万円で前期に比べて75億9百万円減収となりました。セグメントの状況では、日本の売上高は247億7千4百万円と前期に比べ24億1千8百万円の減収となり、東南アジアの売上高は131億7千7百万円と前期に比べ47億8千6百万円の減収となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、4億6千1百万円と前期に比べ4億8千5百万円の減益となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は1億9千万円と前期に比べ1百万円増加、営業外費用は2億1千9百万円と前期に比べ3千1百万円減少し、経常利益は4億3千2百万円と前期に比べ4億5千2百万円の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
このほか特別利益として固定資産売却益6百万円、投資有価証券売却益2千7百万円、貸倒引当金戻入額1千万円、特別損失として固定資産除売却損4百万円、ゴルフ会員権評価損8百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は4億6千3百万円となりました。
税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き親会社株主に帰属する当期純利益は1億8千4百万円と前期に比べ3億6千9百万円の減益となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計期間の総資産は296億1千5百万円と前期末の327億5百万円に比べ30億8千9百万円の減少となりました。
資産のうち流動資産は139億7千9百万円と前期末の159億7千1百万円に比べ19億9千1百万円の減少となりました。この主な要因はその他が7億6千6百万円増加し、受取手形及び売掛金が9億5千6百万円、製品が7億1千8百万円、原材料及び貯蔵品が7億8千1百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定資産は156億3千6百万円と前期末の167億3千4百万円に比べ10億9千7百万円の減少となりました。この主な要因は有形固定資産が1億3千5百万円、投資有価証券が9億5千1百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
(負債の部)
負債合計は159億7千5百万円と前期末の185億1千9百万円に比べ25億4千3百万円の減少となりました。負債のうち流動負債は109億4千4百万円と前期末の129億4千6百万円に比べ20億1百万円の減少となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が12億2千9百万円減少したことなどによるものです。固定負債は50億3千1百万円と前期末の55億7千3百万円に比べ5億4千1百万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が4億4千7百万円減少したことなどによるものです。
(純資産の部)
純資産合計は136億4千万円と前期末の141億8千5百万円に比べ5億4千5百万円の減少となりました。この主な要因は利益剰余金が5千9百万円、非支配株主持分が9千万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が6億1百万円、為替換算調整勘定が3千8百万円、退職給付に係る調整累計額が5千4百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループを取り巻く事業環境が、主要ユーザーの生産拠点の海外シフトに伴う国内需要の伸び悩みや、原油価格の高騰による原材料価格の上昇等を背景に価格競争の激化等により、厳しい状況が続くものと予想される事などがあります。このほか、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は74億4千3百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20億6千3百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
中期経営計画の基本方針及び目標とする経営指標は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。