四半期報告書-第83期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/02/08 13:09
【資料】
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【項目】
26項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中間の貿易摩擦による世界経済の停滞が懸念されるなど、景気の先行きには不透明感が強まっております。
このようななか当社グループにおいては、国内での樹脂コンパウンド需要及び樹脂用着色剤需要を背景に概ね予定どおりの業績となり、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は353億2千9百万円(前年同期比3.4%増)、経常利益は8億5千8百万円(前年同期比3.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億3千9百万円(前年同期比37.0%増)となりました。
当社グループのセグメント業績は次のとおりであります。
日本
国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、秋口以降において一部で在庫調整局面は見られたものの自動車産業向けエンジニアリングプラスチックを中心に、概ね予定通りに推移し、部門営業利益は昨年を上回りました。
樹脂用着色剤部門は、一部のフイルム関連及び繊維関連等が比較的堅調に推移し、部門営業利益は昨年を上回る結果となりました。
最後に、加工カラー部門は、自動車産業向けは底堅かったものの建材産業向け等が伸び悩み、想定を下回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は208億1百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は5億5千4百万円(前年同期比36.6%増)となりました。
東南アジア
東南アジアは、前期に続き家電産業向けの受注が好調であったものの、自動車産業向けで伸び悩んだことから全体としては販売減となりました。当第3四半期連結累計期間の売上高は、139億9千4百万円(前年同期比0.4%減)となりましたが、販売構成等の影響もあり営業利益は3億7千6百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
その他
その他は、中国での日系自動車関連の受注の回復もあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は5億3千3百万円(前年同期比1.4%増)となり、営業損失は1百万円(前年同期営業損失2千6百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間の総資産は323億4千7百万円と前期末の310億7千7百万円に比べ12億6千9百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は155億2千2百万円と前期末の153億2千1百万円に比べ2億円の増加となりました。この主な要因は現金及び預金が1億6千3百万円、受取手形及び売掛金が1億6千1百万円それぞれ減少、製品が3億8千万円、原材料及び貯蔵品が1億9千7百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は168億2千4百万円と前期末の157億5千6百万円に比べ10億6千8百万円の増加となりました。この主な要因は有形固定資産が13億8千6百万円増加し、投資有価証券が4億7千5百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は182億3百万円と前期末の168億4千5百万円に比べ13億5千7百万円の増加となりました。負債のうち流動負債は132億8千3百万円と前期末の130億9千万円に比べ1億9千2百万円の増加となりました。この主な要因は賞与引当金が9千1百万円減少し、その他が2億8千2百万円増加したことなどによるものです。固定負債は49億1千9百万円と前期末の37億5千4百万円に比べ11億6千5百万円の増加となりました。この主な要因は長期借入金が11億9千3百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は141億4千3百万円と前期末の142億3千1百万円に比べ8千8百万円の減少となりました。この主な要因は利益剰余金が4億1千3百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2億9千3百万円、為替換算調整勘定が1億8千万円、非支配株主持分が6千6百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は1億8千8百万円であります。

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