四半期報告書-第86期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動や設備投資に持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限が続いており、景気の先行きは不透明な状況となっております。一方海外は、中国や欧米において経済は正常化に向かいつつありますが、東南アジア諸国においては感染再拡大により各国政府の厳しい活動制限措置が講じられ、景気停滞が続くとの観測が強まっています。
このようななか当社グループにおいては、半導体不足や受託先での原料供給問題の影響を受けたものの、日本国内での自動車関連の堅調な受注に支えられ、業績は順調に推移しました。当第2四半期連結累計期間の売上高は、当期から日本国内で適用される「収益認識に関する会計基準」により、受託加工品の売上高を純額で認識することによる影響を受け、138億3千5百万円(前年同期比0.4%増)となりました。経常利益は9億4百万円(前年同期経常損失4億3千万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億2百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失2億6千万円)となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
「日本」
国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、半導体不足や東南アジアからの部品供給減から自動車関連の受注が汎用樹脂で影響を受けたものの、エンジニアリングプラスチックの受注は依然堅調であり、部門営業利益は昨年を上回りました。
樹脂用着色剤部門は、自動車関連の販売が落ち込んだものの、フィルム用途が堅調なことに加え、化粧品・トイレタリー向けで一部回復が見られ、部門営業利益は昨年を上回りました。
加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連が減産の影響を受けましたが、シーリング材関係で販売が堅調なほか、液体分散体でもパソコン、タブレット向けの国内向けの中小型パネル用途が想定以上の販売となり、部門営業利益は昨年を上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ販売数量は大幅増となったものの、「収益認識に関する会計基準」の適用により、71億8千8百万円(前年同期比24.9%減)、営業利益は5億2千1百万円(前年同期営業損失4億3千3百万円)となりました。
「東南アジア」
東南アジアは、前年度に続き各拠点において各国の感染拡大防止策としての社会的制限下での生産・販売活動となったものの、各国政府の景気刺激策の効果もあり、車両向け等での受注回復により、当第2四半期連結累計期間の売上高は64億3千1百万円(前年同期比58.9%増)、営業利益は3億1千8百万円(前年同期営業損失1千8百万円)となりました。
「その他」
その他は、中国国内の自動車販売が一昨年の水準まで回復し、受注が堅調であったことから当第2四半期連結累計期間の売上高は2億1千4百万円(前年同期比39.5%増)となったものの、営業損失は4百万円(前年同期営業損失9百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間の総資産は335億1千7百万円と前期末の323億4千1百万円に比べ11億7千6百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は178億8千6百万円と前期末の167億5千3百万円に比べ11億3千3百万円の増加となりました。この主な要因は受取手形及び売掛金が4億7千万円、製品が3億5千1百万円、その他が9億1百万円それぞれ増加し、現金及び預金が4億4千2百万円減少したことなどによるものです。固定資産は156億3千万円と前期末の155億8千7百万円に比べ4千3百万円の増加となりました。この主な要因は投資有価証券が2億1千3百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は188億8百万円と前期末の185億4千7百万円に比べ2億6千万円の増加となりました。負債のうち流動負債は109億1百万円と前期末の102億2千5百万円に比べ6億7千5百万円の増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が4億5千2百万円増加したことなどによるものです。固定負債は79億6百万円と前期末の83億2千1百万円に比べ4億1千5百万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が3億8千4百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は147億9百万円と前期末の137億9千3百万円に比べ9億1千5百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が5億2千4百万円、為替換算調整勘定が2億2千8百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億4千2百万円減少し、49億6千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の収入は前年同四半期連結累計期間と比べ1億2千2百万円増加し、1億5千8百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は前年同四半期連結累計期間と比べ2億3千6百万円減少し、△1億4千7百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の支出は前年同四半期連結累計期間と比べ12億2千8百万円増加し、△5億1千8百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は1億3千2百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動や設備投資に持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限が続いており、景気の先行きは不透明な状況となっております。一方海外は、中国や欧米において経済は正常化に向かいつつありますが、東南アジア諸国においては感染再拡大により各国政府の厳しい活動制限措置が講じられ、景気停滞が続くとの観測が強まっています。
このようななか当社グループにおいては、半導体不足や受託先での原料供給問題の影響を受けたものの、日本国内での自動車関連の堅調な受注に支えられ、業績は順調に推移しました。当第2四半期連結累計期間の売上高は、当期から日本国内で適用される「収益認識に関する会計基準」により、受託加工品の売上高を純額で認識することによる影響を受け、138億3千5百万円(前年同期比0.4%増)となりました。経常利益は9億4百万円(前年同期経常損失4億3千万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億2百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失2億6千万円)となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
「日本」
国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、半導体不足や東南アジアからの部品供給減から自動車関連の受注が汎用樹脂で影響を受けたものの、エンジニアリングプラスチックの受注は依然堅調であり、部門営業利益は昨年を上回りました。
樹脂用着色剤部門は、自動車関連の販売が落ち込んだものの、フィルム用途が堅調なことに加え、化粧品・トイレタリー向けで一部回復が見られ、部門営業利益は昨年を上回りました。
加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連が減産の影響を受けましたが、シーリング材関係で販売が堅調なほか、液体分散体でもパソコン、タブレット向けの国内向けの中小型パネル用途が想定以上の販売となり、部門営業利益は昨年を上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ販売数量は大幅増となったものの、「収益認識に関する会計基準」の適用により、71億8千8百万円(前年同期比24.9%減)、営業利益は5億2千1百万円(前年同期営業損失4億3千3百万円)となりました。
「東南アジア」
東南アジアは、前年度に続き各拠点において各国の感染拡大防止策としての社会的制限下での生産・販売活動となったものの、各国政府の景気刺激策の効果もあり、車両向け等での受注回復により、当第2四半期連結累計期間の売上高は64億3千1百万円(前年同期比58.9%増)、営業利益は3億1千8百万円(前年同期営業損失1千8百万円)となりました。
「その他」
その他は、中国国内の自動車販売が一昨年の水準まで回復し、受注が堅調であったことから当第2四半期連結累計期間の売上高は2億1千4百万円(前年同期比39.5%増)となったものの、営業損失は4百万円(前年同期営業損失9百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間の総資産は335億1千7百万円と前期末の323億4千1百万円に比べ11億7千6百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は178億8千6百万円と前期末の167億5千3百万円に比べ11億3千3百万円の増加となりました。この主な要因は受取手形及び売掛金が4億7千万円、製品が3億5千1百万円、その他が9億1百万円それぞれ増加し、現金及び預金が4億4千2百万円減少したことなどによるものです。固定資産は156億3千万円と前期末の155億8千7百万円に比べ4千3百万円の増加となりました。この主な要因は投資有価証券が2億1千3百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は188億8百万円と前期末の185億4千7百万円に比べ2億6千万円の増加となりました。負債のうち流動負債は109億1百万円と前期末の102億2千5百万円に比べ6億7千5百万円の増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が4億5千2百万円増加したことなどによるものです。固定負債は79億6百万円と前期末の83億2千1百万円に比べ4億1千5百万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が3億8千4百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は147億9百万円と前期末の137億9千3百万円に比べ9億1千5百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が5億2千4百万円、為替換算調整勘定が2億2千8百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億4千2百万円減少し、49億6千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の収入は前年同四半期連結累計期間と比べ1億2千2百万円増加し、1億5千8百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は前年同四半期連結累計期間と比べ2億3千6百万円減少し、△1億4千7百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の支出は前年同四半期連結累計期間と比べ12億2千8百万円増加し、△5億1千8百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は1億3千2百万円であります。