四半期報告書-第83期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、個人消費や設備投資の持ち直し等を背景に緩やかな回復基調が続き、世界経済におきましても景気は緩やかに回復しておりますが、米国の経済政策が今後の世界経済に与える影響も懸念されております。
このようななか当社グループにおいては、国内での樹脂コンパウンド需要及び樹脂用着色材需要の堅調を背景に良好な業況推移となっております。
このような結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は119億2千1百万円(前年同期比10.0%増)、経常利益は3億4千2百万円(前年同期比11.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億1千1百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
当社グループのセグメント業績は次のとおりであります。
日本
国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、自動車産業向けエンジニアリングプラスチックを中心に堅調に推移し、想定を上回りました。
樹脂用着色剤部門は、一部のフイルム関連および繊維関連等が比較的堅調に推移し、部門営業利益は想定を若干上回る結果になりました。
最後に、加工カラー部門は、自動車産業向けは底堅かったものの建材産業向け等が伸び悩み、想定を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は74億3千万円(前年同期比16.4%増)、営業利益は3億4百万円(前年同期比140.1%増)となりました。
東南アジア
東南アジアは、前期に続き家電産業向けの受注が好調であったものの、自動車産業向けで伸び悩んだことから全体としては販売減となりました。当第1四半期連結累計期間の売上高は、為替の影響もあり43億2千4百万円(前年同期比 1.1%増)となりましたが、原材料価格急騰の影響もあり営業利益は7千5百万円(前年同期比 42.0%減)となりました。
その他
その他は、中国での日系自動車関連の受注が想定を下回り、当第1四半期連結累計期間の売上高は1億6千6百万円(前年同期比 2.4%減)、営業損失は3千2百万円(前年同期営業損失5百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は326億7千8百万円と前期末の310億7千7百万円に比べ16億1百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は160億5千3百万円と前期末の153億2千1百万円に比べ7億3千2百万円の増加となりました。この主な要因は現金及び預金が5億2千6百万円、製品が1億7千7百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は166億2千4百万円と前期末の157億5千6百万円に比べ8億6千8百万円の増加となりました。この主な要因は有形固定資産が5億6千5百万円、投資有価証券が2億1千5百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
負債合計は184億9百万円と前期末の168億4千5百万円に比べ15億6千3百万円の増加となりました。負債のうち流動負債は138億1千2百万円と前期末の130億9千万円に比べ7億2千1百万円の増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が1億7千5百万円、賞与引当金が1億2千3百万円、その他で5億6千5百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定負債は45億9千6百万円と前期末の37億5千4百万円に比べ8億4千1百万円の増加となりました。この主な要因は長期借入金が7億4千3百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は142億6千9百万円と前期末の142億3千1百万円に比べ3千7百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が8千6百万円、その他有価証券評価差額金が2億1千3百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が1億9千8百万円、非支配株主持分が7千4百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は5千9百万円であります。