四半期報告書-第88期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの5類移行による人流回復や高水準の賃上げなどにより、個人消費は持ち直しており、国内の景気も緩やかに回復基調で推移しました。世界経済においては、物価上昇や各国の金融引締めに伴う景気の下振れ懸念は高く、また地政学リスクの高まりもあり、先行きが不透明な状況が続いております。
このようななか当社グループにおいては、部品不足で停滞していた自動車の生産が回復傾向にあるものの、依然として在庫調整や電気料金高騰などの影響を受け、当第3四半期連結累計期間の売上高は208億4千5百万円(前年同期比1.0%減)、経常利益は3億6千7百万円(前年同期比77.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億7千5百万円(前年同期比66.8%減)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
「日本」
国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、国内自動車生産は回復傾向にあるものの、全体取扱数量の減少に伴い部門営業利益は昨年を下回りました。
樹脂用着色剤部門は、自動車関連の販売、化粧品・トイレタリー向けで回復を見せ、一部の飲料用MBが堅調なことも相まって、部門営業利益は昨年を上回りました。
加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連、建材関係が堅調に推移し、液体分散体では大型ディスプレイ用途が徐々に回復傾向にあり、部門営業利益は昨年を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、108億4百万円(前年同期比7.2%増)、営業損失は8百万円(前年同期営業損失2億7千6百万円)となりました。
「東南アジア」
東南アジアは、中国をはじめとする各国での需要低迷の影響から販売は減少し、当第3四半期連結累計期間の売上高は96億8千4百万円(前年同期比7.9%減)となり、営業利益は、販売数量の減少や電気料金高騰の影響により2億6千6百万円(前年同期比26.6%減)となりました。
「その他」
その他は、中国での日系自動車販売の回復が見られず販売が減少し、当第3四半期連結累計期間の売上高は3億5千6百万円(前年同期比23.9%減)となり、営業損失は6千6百万円(前年同期営業損失2千5百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間の総資産は309億4千9百万円と前期末の290億8千1百万円に比べ18億6千8百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は163億5千万円と前期末の150億4千8百万円に比べ13億2百万円の増加となりました。この主な要因は現金及び預金が6億2百万円、受取手形及び売掛金が3億6千6百万円、その他が2億1千3百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は145億9千8百万円と前期末の140億3千2百万円に比べ5億6千6百万円の増加となりました。この主な要因は投資有価証券が4億5千3百万円、建物及び構築物が1億3千2百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
負債合計は149億1百万円と前期末の138億9千万円に比べ10億1千万円の増加となりました。主な内訳としては、流動負債において、支払手形及び買掛金が7億2千8百万円、その他が3億1千3百万円それぞれ増加し、固定負債においては、繰延税金負債が1億5千9百万円増加しております。
また純資産は160億4千8百万円と前期末の151億9千万円に比べ8億5千7百万円の増加となりました。この主な要因はその他有価証券評価差額金が2億3千万円、為替換算調整勘定が4億3百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は2億4千1百万円であります。