(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、総合設立型の厚生年金基金(東京薬業厚生年金基金)に加盟しておりますが、当社グループの拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,528,705	2,418,045
勤務費用	118,871	111,092
利息費用	13,371	18,429
数理計算上の差異の発生額	39,551	17,459
退職給付の支払額	△283,697	△88,251
その他	1,242	△5,303
退職給付債務の期末残高	2,418,045	2,471,471

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,265,811	2,328,446
期待運用収益	56,645	58,211
数理計算上の差異の発生額	21,700	9,863
事業主からの拠出額	124,039	126,686
退職給付の支払額	△139,750	△67,489
年金資産の期末残高	2,328,446	2,455,717

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	178,594	195,191
退職給付費用	50,026	29,340
退職給付の支払額	△19,755	△47,363
制度への拠出額	△13,674	△14,048
退職給付に係る負債の期末残高	195,191	163,120

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,695,059	2,655,943
年金資産	△2,615,472	△2,733,991
	79,586	△78,048
非積立型制度の退職給付債務	205,203	256,922
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	284,789	178,874
退職給付に係る負債	400,394	420,043
退職給付に係る資産	115,604	241,168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	284,789	178,874

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	118,871	111,092
利息費用	13,371	18,429
期待運用収益	△56,645	△58,211
数理計算上の差異の費用処理額	113,416	118,478
過去勤務費用の費用処理額	△9,543	△9,543
簡便法で計算した退職給付費用	50,026	29,340
その他	1,162	923
確定給付制度に係る退職給付費用	230,660	210,510

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△9,543	△9,543
数理計算上の差異	97,569	121,804
合計	88,026	112,261

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△9,543	―
未認識数理計算上の差異	378,326	229,627
合計	368,783	229,627

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内債券	25.5%	21.5%
外国債券	10.3%	14.1%
国内株式	17.2%	17.1%
外国株式	16.6%	16.2%
共同運用資産(注)	19.9%	20.3%
生命保険一般勘定	9.6%	9.4%
現金及び預金	0.9%	1.4%
合計	100.0%	100.0%

(注) 共同運用資産は、生命保険特別勘定第一特約総合口及び信託銀行合同運用口であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.08%	0.08%
長期期待運用収益率	2.50%	2.50%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度69,264千円、当連結会計年度35,384千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	531,916,787	549,912,944
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	538,160,422	547,838,561
差引額	△6,243,634	2,074,383

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.4%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 0.4%(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高34,540,558千円、当年度不足金21,454,770千円及び別途積立金49,751,693千円であり、当連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高28,872,860千円、当年度剰余金2,650,320千円及び別途積立金28,296,923千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。