	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	557,962千円	940,327千円
税効果額	△144,577 〃	△257,453 〃
その他有価証券評価差額金	412,324 〃	618,933 〃
為替換算調整勘定

持分法適用会社に対する持分相当額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
前払年金費用	△137,070 〃	△135,885 〃
その他有価証券評価差額金	△564,534 〃	△821,959 〃
小計	△826,385 〃	△1,074,678 〃

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/07/11 9:27

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る資産	△137,070 〃	△135,885 〃
その他有価証券評価差額金	△564,675 〃	△822,128 〃
小計	△881,638 〃	△1,153,969 〃

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/07/11 9:27

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
純資産合計は142億3千1百万円と前期末の126億6千5百万円に比べ15億6千6百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が5億5千2百万円、その他有価証券評価差額金が6億1千8百万円、為替換算調整勘定が2億8千9百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
キャッシュ・フローの分析

2018/07/11 9:27