#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: これにより、有償支給取引については、従来は売上高と売上原価を総額で計上し、有償支給材については四半期連結貸借対照表上、製品ならびに原材料及び貯蔵品に含めて計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間の期首からは加工費相当額のみを純額で収益として計上し、有償支給材については四半期連結貸借対照表上、流動資産のその他として計上する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ2,786百万円減少しましたが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、当第1四半期末の製品は309百万円、原材料及び貯蔵品は194百万円それぞれ減少し、流動資産のその他が504百万円増加しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
2021/08/06 13:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動や設備投資に一部持ち直しの動きも見られるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の制限が続いており、景気の先行きは不透明な状況となっております。一方、海外は、中国や欧米をはじめとして各国でのワクチン接種が進み、経済は正常化に向かいつつありますが、感染力の強い変異株の流行により、足元では景気下振れリスクに警戒感が高まっています。
このようななか当社グループにおいては、半導体不足や米国の寒波、海運のコンテナ不足等の影響を一部受けたものの、日本国内での自動車関連の堅調な受注に支えられ、業績は順調に推移しました。当第1四半期連結累計期間の売上高は、当期から日本国内で適用される「収益認識に関する会計基準」により、受託加工品の売上高を純額で認識することによる影響を受け、66億7千9百万円(前年同期比11.5%減)となりました。経常利益は5億1千5百万円(前年同期経常損失1億5千9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億5千6百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失9千1百万円)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
2021/08/06 13:07