#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引については、従来は売上高と売上原価を総額で計上し、有償支給材については四半期連結貸借対照表上、製品ならびに原材料及び貯蔵品に含めて計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首からは加工費相当額のみを純額で収益として計上し、有償支給材については四半期連結貸借対照表上、流動資産のその他として計上する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ7,929百万円減少しましたが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、当第3四半期末の製品は264百万円、原材料及び貯蔵品は246百万円それぞれ減少し、流動資産のその他が510百万円増加しております。
2022/02/10 13:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結会計期間の総資産は334億2百万円と前期末の323億4千1百万円に比べ10億6千1百万円増加となりました。
資産のうち流動資産は180億9千6百万円と前期末の167億5千3百万円に比べ13億4千3百万円の増加となりました。この主な要因は受取手形及び売掛金が4億2千1百万円、製品が5億1千2百万円、原材料及び貯蔵品が4億9百万円、その他が9億8千8百万円それぞれ増加し、現金及び預金が9億8千8百万円減少したことなどによるものです。固定資産は153億6百万円と前期末の155億8千7百万円に比べ2億8千1百万円の減少となりました。この主な要因は有形固定資産が3億7千8百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は186億2千4百万円と前期末の185億4千7百万円に比べ7千6百万円の増加となりました。負債のうち流動負債は134億4百万円と前期末の102億2千5百万円に比べ31億7千8百万円の増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が12億6千5百万円、短期借入金が17億2千万円増加したことなどによるものです。固定負債は52億2千万円と前期末の83億2千1百万円に比べ31億1百万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が30億2千4百万円減少したことなどによるものです。
2022/02/10 13:04