#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引については、従来は売上高と売上原価を総額で計上し、有償支給材については四半期連結貸借対照表上、製品ならびに原材料及び貯蔵品に含めて計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首からは加工費相当額のみを純額で収益として計上し、有償支給材については四半期連結貸借対照表上、流動資産のその他として計上する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ7,929百万円減少しましたが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、当第3四半期末の製品は264百万円、原材料及び貯蔵品は246百万円それぞれ減少し、流動資産のその他が510百万円増加しております。
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#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: (注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動に持ち直しの動きがみられ、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により活動制限が緩和されたものの、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。一方海外においても、活動制限措置が段階的に緩和され、経済活動の正常化が進みましたが、新たな変異株の感染が拡大するなど、予断を許さない状況が続くことが想定されます。
このようななか当社グループにおいては、半導体不足や受託先での原料供給問題の影響を受けたものの、堅調な受注に支えられ、業績は順調に推移しました。当第3四半期連結累計期間の売上高は、当期から日本国内で適用される「収益認識に関する会計基準」により、受託加工品の売上高を純額で認識することによる影響を受け、204億7千5百万円(前年同期比2.6%減)となりました。経常利益は11億8千4百万円(前年同期経常損失1億1千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億7千1百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失3千3百万円)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
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