資産のうち流動資産は180億3千8百万円と前期末の174億7千1百万円に比べ5億6千7百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が1億5千3百万円、製品が3億4千1百万円、原材料及び貯蔵品が2億2千4百万円、その他が2億7千1百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が4億2千3百万円減少したことなどによるものです。固定資産は154億3千5百万円と前期末の153億円に比べ1億3千5百万円の増加となりました。この主な要因は有形固定資産が4千3百万円、投資その他の資産が8千4百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は177億7千1百万円と前期末の177億9千万円に比べ1千8百万円の減少となりました。負債のうち流動負債は131億2千4百万円と前期末の129億6千9百万円に比べ1億5千4百万円の増加となりました。この主な要因は短期借入金が3億5千7百万円増加し、未払法人税等が1億5千万円、その他が9千2百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は46億4千6百万円と前期末の48億2千万円に比べ1億7千3百万円の減少となりました。この主な要因は繰延税金負債が7千6百万円、退職給付に係る負債が2千6百万円それぞれ増加し、長期借入金が1億2千6百万円、関係会社整理損失引当金が1億5千1百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産合計は157億2百万円と前期末の149億8千万円に比べ7億2千1百万円の増加となりました。この主な要因は為替換算調整勘定が8億2千8百万円増加したことなどによるものです。
2022/11/10 13:07
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