当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和による社会経済活動の正常化もあって、景気は緩やかに持ち直す動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安に伴う資源価格の高騰による物価上昇、アジアや欧州向けの輸出の減少などにより、先行き不透明な状況が続いております。海外においても、各国の金融引締めに伴う景気の下振れが懸念されております。
このようななか当社グループにおいては、半導体不足等の影響により自動車関連の減産が続いていることや中国での需要低迷、および資源価格高騰等による製造コスト増もあり、当連結会計年度の売上高は274億6千3百万円(前年同期比0.4%減)、経常利益は6千4百万円(前年同期比95.6%減)となりました。一方、特別利益として海外子会社の清算手続きに伴う固定資産売却益等3億9千2百万円を計上し、特別損失として埼玉児玉工場の固定資産の減損損失13億2千4百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は5億1千9百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益8億8千5百万円)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
2023/06/29 13:05