有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。デリバティブは外貨建金銭債権の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクの低減を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は主として株式であり、発行体の信用リスク並びに市場価格の変動リスクにさらされております。
支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)、設備投資資金及び関係会社株式取得資金(主として長期)であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規定(販売管理規程)に沿って、営業債権である受取手形及び売掛金について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理する等リスク低減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、上場株式につきまして、四半期毎に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、一部長期借入金の金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を実施しております。また、デリバティブは借入金の金利変動リスク、外貨建金銭債権の為替変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引、為替予約に限定し、実需の範囲で行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方法、ヘッジ有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券	4,857,016	4,779,657	△77,359
資産計	4,857,016	4,779,657	△77,359
長期借入金	7,976,597	7,945,271	△31,325
負債計	7,976,597	7,945,271	△31,325
デリバティブ取引	―	―	―

(※1)現金は注記を省略しており、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分	2021年3月31日
非上場株式及び関連会社株式等	17,611

(※3)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券	4,745,698	4,722,476	△23,222
資産計	4,745,698	4,722,476	△23,222
長期借入金	6,852,839	6,831,392	△21,446
負債計	6,852,839	6,831,392	△21,446
デリバティブ取引	―	―	―

(※1)現金は注記を省略しており、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分	2022年3月31日
非上場株式及び関連会社株式等	67,890

(※3)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	5,905,810	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,354,255	―	―	―
合計	12,260,065	―	―	―

当連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	5,142,763	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,833,724	―	―	―
合計	11,976,487	―	―	―

(注2) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

					(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,959,209	―	―	―	―	―
長期借入金	1,473,758	3,876,360	1,006,152	776,611	491,951	351,765
合計	3,432,967	3,876,360	1,006,152	776,611	491,951	351,765

当連結会計年度(2022年3月31日)

					(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,495,097	―	―	―	―	―
長期借入金	3,885,190	1,091,472	861,931	577,271	325,534	111,441
合計	5,380,287	1,091,472	861,931	577,271	325,534	111,441

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 : 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,353,667	―	―	3,353,667
資産計	3,353,667	―	―	3,353,667

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
関連会社株式	1,368,809	―	―	1,368,809
資産計	1,368,809	―	―	1,368,809
長期借入金	―	6,831,392	―	6,831,392
負債計	―	6,831,392	―	6,831,392

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、主な差額は当該株式の時価評価によるものであります。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び新規借り入れを行ったときの利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。