有価証券報告書-第87期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、樹脂コンパウンド及び樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該時点において履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。製品販売における対価は、製品に対する支配を移転した時点から1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、有償支給取引については、加工費相当額のみを純額で収益として計上しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産の残高等
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 日本 | 東南アジア | 計 | |||
| 樹脂コンパウンド | 5,721,322 | 11,612,269 | 17,333,591 | 204,084 | 17,537,675 |
| 樹脂用着色剤 | 4,895,391 | 874,113 | 5,769,505 | 405,971 | 6,175,476 |
| 加工カラー | 3,853,969 | ― | 3,853,969 | ― | 3,853,969 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,470,683 | 12,486,383 | 26,957,066 | 610,055 | 27,567,122 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 14,470,683 | 12,486,383 | 26,957,066 | 610,055 | 27,567,122 |
(注)「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 日本 | 東南アジア | 計 | |||
| 樹脂コンパウンド | 5,119,236 | 12,630,851 | 17,750,088 | 192,193 | 17,942,281 |
| 樹脂用着色剤 | 4,827,055 | 770,117 | 5,597,173 | 374,159 | 5,971,332 |
| 加工カラー | 3,550,230 | ― | 3,550,230 | ― | 3,550,230 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,496,522 | 13,400,969 | 26,897,492 | 566,352 | 27,463,844 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 13,496,522 | 13,400,969 | 26,897,492 | 566,352 | 27,463,844 |
(注)「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、樹脂コンパウンド及び樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該時点において履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。製品販売における対価は、製品に対する支配を移転した時点から1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、有償支給取引については、加工費相当額のみを純額で収益として計上しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産の残高等
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 6,354,255 | 6,833,724 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 6,833,724 | 6,839,716 |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。