半期報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、持株会社体制への移行に伴い、定款の一部変更を行い、2024年10月1日付で当社の商号を「株式会社日本ピグメントホールディングス」に変更いたしました。
1.持株会社体制への移行の背景
当社の主力事業である樹脂コンパウンド及び樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売においては、外部環境の急速かつ急激な変化により、製造コストが上昇しており、合わせて、本邦における将来的な市場縮小にも備えてゆかなければならない状況にあります。このような状況下において、足許の課題解決を図るとともに、2024年4月30日付で子会社化した株式会社PLASiST(旧会社名 住化カラー株式会社)との統合効果の早期実現を図るため、持株会社体制に移行することといたしました。
2.持株会社体制への移行の要旨
(1)本件吸収分割の日程
(2)本件吸収分割の方式
本件吸収分割は、当社を吸収分割会社とし、当社100%出資の日本ピグメント株式会社(旧会社名 株式会社日本ピグメント分割準備会社)を吸収分割承継会社(以下、「承継会社」といいます。)とする吸収分割により、当社が営む一切の事業(但し、グループ経営管理事業を除く。)を承継会社に承継させるものであります。
(3)吸収分割に係る割り当ての内容
承継会社は、本件吸収分割に際して、普通株式3,400株を発行し、これを全て当社に割当交付いたします。
(4)本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本件吸収分割により増減する資本金
本件吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日において、本件吸収分割に係る吸収分割契約において規定するものを当社から承継いたします。なお、承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
(7)債務履行の見込み
本件吸収分割後において、当社に残存する資産の額と承継会社に承継する資産の額は、ともに当社に残存する負債の額及び承継会社に承継する負債の額をそれぞれ上回ることが見込まれており、また、当社及び承継会社の収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態が予想されていないことから、当社及び承継会社の債務の履行の見込は十分に確保されていると判断いたします。
3.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、持株会社体制への移行に伴い、定款の一部変更を行い、2024年10月1日付で当社の商号を「株式会社日本ピグメントホールディングス」に変更いたしました。
1.持株会社体制への移行の背景
当社の主力事業である樹脂コンパウンド及び樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売においては、外部環境の急速かつ急激な変化により、製造コストが上昇しており、合わせて、本邦における将来的な市場縮小にも備えてゆかなければならない状況にあります。このような状況下において、足許の課題解決を図るとともに、2024年4月30日付で子会社化した株式会社PLASiST(旧会社名 住化カラー株式会社)との統合効果の早期実現を図るため、持株会社体制に移行することといたしました。
2.持株会社体制への移行の要旨
(1)本件吸収分割の日程
| 吸収分割契約承認取締役会 | 2024年5月10日 |
| 吸収分割契約締結 | 2024年5月10日 |
| 吸収分割契約承認株主総会 | 2024年6月27日 |
| 吸収分割の効力発生日 | 2024年10月1日 |
(2)本件吸収分割の方式
本件吸収分割は、当社を吸収分割会社とし、当社100%出資の日本ピグメント株式会社(旧会社名 株式会社日本ピグメント分割準備会社)を吸収分割承継会社(以下、「承継会社」といいます。)とする吸収分割により、当社が営む一切の事業(但し、グループ経営管理事業を除く。)を承継会社に承継させるものであります。
(3)吸収分割に係る割り当ての内容
承継会社は、本件吸収分割に際して、普通株式3,400株を発行し、これを全て当社に割当交付いたします。
(4)本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本件吸収分割により増減する資本金
本件吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日において、本件吸収分割に係る吸収分割契約において規定するものを当社から承継いたします。なお、承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
(7)債務履行の見込み
本件吸収分割後において、当社に残存する資産の額と承継会社に承継する資産の額は、ともに当社に残存する負債の額及び承継会社に承継する負債の額をそれぞれ上回ることが見込まれており、また、当社及び承継会社の収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態が予想されていないことから、当社及び承継会社の債務の履行の見込は十分に確保されていると判断いたします。
3.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。