日本特殊塗料（4619）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 自動車製品関連の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に塗料事業本部と自動車製品事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、各事業本部が密接に関係する子会社及び関連会社と連携しながら、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料関連事業」及び「自動車製品関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
塗料関連事業では、塗料の製造、販売及び工事請負を主たる事業としており、自動車製品関連事業では、自動車用防音材、防錆塗料など自動車部品の製造及び販売を主たる事業としております。

2026/06/18 14:27

#2 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「塗料関連」「自動車製品関連」を主たる事業としており、塗料の製造・販売および工事請負、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)や防錆塗料等の塗材を中心とした自動車部品の製造・販売を行っております。
「塗料関連事業」における製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、通常は代替的な取扱いを適用し当該製品の出荷時点で収益を認識しております。

2026/06/18 14:27

#3 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
塗料関連事業	216	(55)
自動車製品関連事業	779	(366)
その他	-	(1)

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、シニア社員、期間雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて記載しております。

2026/06/18 14:27

#4 株式の保有状況（連結）

・原材料の調達等の取引先
塗料・自動車製品関連の各事業において、製品差別化を図り、中長期的な収益力強化を図るためには、原材料の調達先等との連携を強化し、各製品の原材料等組成段階から、継続的な研究開発を行うことが必須の状況となっております。各取引先とは主要な製品群において、あるいは個別の製品開発において取引契約や提携契約を締結すること等で、営業上の取引を含む持続的な事業関係構築を図っております。
なお、経営上の重要な契約等につきましては、「第2 事業の状況 5 重要な契約等」に記載しております。

2026/06/18 14:27

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画に掲げる戦略の概要等は、以下のとおりです。
<事業戦略>両事業(塗料関連・自動車製品関連)分野において、基本となる4つの事業戦略(製品ポートフォリオの最適化、販売機会の最大化、生産性の抜本的改善、技術力の革新)に対応した施策を遂行し、創業100周年を迎える2030年3月期に売上高800億円、ROE10.0%以上の実現を目指してまいります。
[ 塗料関連事業 ]

2026/06/18 14:27

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益面につきましては、売上原価・経費等の低減に努めたものの、売上高の減少が影響し、セグメント利益は5億6千6百万円(前期比40.6%減)となりました。
[ 自動車製品関連事業 ]
中国をはじめとしたアジア地域における自動車の販売不振の影響が一部にみられたものの、北米・日本における自動車市場が底堅く推移したことから、売上高は425億6千1百万円(前期比0.6%増)となりました。

2026/06/18 14:27

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、自動車製品関連事業については、主な顧客の生産計画等に基づく販売予測単価及び販売予測数量、塗料関連事業については、塗料業界の市況需要予測等データ及び販売状況に基づく各営業所での販売予測数量であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2026/06/18 14:27

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
当社は、「塗料関連」「自動車製品関連」を主たる事業としており、塗料の製造・販売、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)や防錆塗料等の塗材を中心とした自動車部品の製造・販売を行っております。
「塗料関連事業」における製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、通常は代替的な取扱いを適用し当該製品の出荷時点で収益を認識しております。

2026/06/18 14:27