建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当社グループは、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、工具、器具及び備品のうち量産金型、及びリース資産を除く)の減価償却方法について、従来は定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「塗料関連」のセグメント利益が28,627千円増加し、「自動車製品関連」のセグメント利益が151,526千円増加しております。

2014/07/01 16:13

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、工具、器具及び備品のうち量産金型、及びリース資産を除く)の減価償却方法について、従来は定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループは、近年の積極的な海外投資等の事業展開を踏まえて、前事業年度末に新たな「中期経営計画」を策定し、その過程において固定資産の償却方法についての見直し作業を実施いたしました。

2014/07/01 16:13

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、工具、器具及び備品のうち量産金型、及びリース資産を除く)の減価償却方法について、従来は定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、近年の積極的な海外投資等の事業展開を踏まえて、前連結会計年度末に新たな「中期経営計画」を策定し、その過程において固定資産の償却方法についての見直し作業を実施致しました。

2014/07/01 16:13

#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械及び装置	8～9年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2014/07/01 16:13

#5 固定資産処分損に関する注記

※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物除却損	2,440千円	1,295千円
機械装置及び運搬具除却損	13,867 〃	17,642 〃

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当社グループは、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、工具、器具及び備品のうち量産金型、及びリース資産を除く)の減価償却方法について、従来は定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「塗料関連」のセグメント利益が28,627千円増加し、「自動車製品関連」のセグメント利益が151,526千円増加しております。2014/07/01 16:13

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	509,299千円	502,831千円
機械装置及び運搬具	146,750 〃	123,059 〃

(注)担保に供している投資有価証券のうち、前連結会計年度2,380,601千円及び当連結会計年度 2,919,550千円は、貸出コミットメント契約に係るものであります。
上記有形固定資産のうち、工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

2014/07/01 16:13

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 8～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/07/01 16:13