- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント資産の調整額12,504,958千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額97,961千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社での管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2015/06/24 16:07- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額15,077,659千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額42,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社での管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/24 16:07 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,251,687千円増加し、利益剰余金が805,585千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/24 16:07- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,251,687千円増加し、繰越利益剰余金が805,585千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、36円30銭減少しております。
2015/06/24 16:07- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
2015/06/24 16:07- #6 業績等の概要
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、自動車製品関連事業は国内外の受注が堅調に伸びた一方、塗料関連事業は需要が減少したことで395億7千万円(前期比0.5%増)となりました。
損益面につきましては、原材料価格の下落やコスト削減による原価改善等により営業利益は16億2千9百万円(前期比25.0%増)、経常利益は円安や持分法による投資利益の増加で40億3千6百万円(前期比21.3%増)、当期純利益は30億2千9百万円(前期比11.7%増)となりました。
前年同期との比較については、以下のとおりとなっております。
2015/06/24 16:07- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
当社グループの連結業績につきましては、塗料関連事業では消費税率引き上げに伴う消費の落ち込みや年度前半での天候不順の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。自動車製品関連事業では乗用車生産台数が堅調に推移したことによる国内外での受注増加により、売上高は増加しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は395億7千万円(前期比0.5%増)となりました。損益面につきましては、原材料価格の下落やコスト削減による原価改善等により営業利益は16億2千9百万円(前期比25.0%増)、経常利益は円安や持分法による投資利益の増加で40億3千6百万円(前期比21.3%増)、当期純利益は30億2千9百万円(前期比11.7%増)となりました。
詳細につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。
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