	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	587百万円	△1,913百万円
税効果額	△148 〃	588 〃
その他有価証券評価差額金	336百万円	△1,334百万円
為替換算調整勘定

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△0百万円	△0百万円
その他有価証券評価差額金	△2,329 〃	△1,740 〃
繰延税金負債合計	△2,329 〃	△1,740 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△0 〃	△0 〃
その他有価証券評価差額金	△2,331 〃	△1,742 〃
土地	△34 〃	△34 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/21 12:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債については、前連結会計年度末に比べ33億6千6百万円減少し、296億1千4百万円となりました。主な要因は、流動負債のその他の減少21億6千3百万円、借入金の減少3億2千5百万円、繰延税金負債の減少4億8千7百万円によるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ2億8千4百万円増加し、439億5千8百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加20億4千2百万円、その他有価証券評価差額金の減少13億4千6百万円、為替換算調整勘定の減少4億4千6百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は2.2%増加し54.7%となりました。

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