その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 28億302万
- 2008年3月31日 -47.64%
- 14億6761万
- 2009年3月31日 -80.78%
- 2億8205万
- 2010年3月31日 +330.34%
- 12億1379万
- 2011年3月31日 +13.59%
- 13億7868万
- 2012年3月31日 -16.76%
- 11億4760万
- 2013年3月31日 +59.42%
- 18億2952万
- 2014年3月31日 +85.75%
- 33億9836万
- 2015年3月31日 +43.45%
- 48億7491万
- 2016年3月31日 -13.41%
- 42億2095万
- 2017年3月31日 +19.33%
- 50億3700万
- 2018年3月31日 +6.87%
- 53億8300万
- 2019年3月31日 -25.02%
- 40億3600万
- 2020年3月31日 -17.42%
- 33億3300万
- 2021年3月31日 +54.49%
- 51億4900万
- 2022年3月31日 -3.11%
- 49億8900万
- 2023年3月31日 -14.35%
- 42億7300万
個別
- 2007年3月31日
- 27億4705万
- 2008年3月31日 -48.01%
- 14億2829万
- 2009年3月31日 -80.73%
- 2億7516万
- 2010年3月31日 +336.64%
- 12億148万
- 2011年3月31日 +13.54%
- 13億6418万
- 2012年3月31日 -17.65%
- 11億2334万
- 2013年3月31日 +60.29%
- 18億55万
- 2014年3月31日 +86.34%
- 33億5515万
- 2015年3月31日 +43.75%
- 48億2292万
- 2016年3月31日 -13.26%
- 41億8323万
- 2017年3月31日 +19.31%
- 49億9100万
- 2018年3月31日 +6.75%
- 53億2800万
- 2019年3月31日 -25.04%
- 39億9400万
- 2020年3月31日 -17.45%
- 32億9700万
- 2021年3月31日 +54.56%
- 50億9600万
- 2022年3月31日 -3.16%
- 49億3500万
- 2023年3月31日 -14.71%
- 42億900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/22 14:13
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 10 百万円 △516 百万円 税効果額 69 〃 320 〃 その他有価証券評価差額金 △159 百万円 △725 百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 14:13
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,161百万円 △1,840百万円 繰延税金負債合計 △2,161 〃 △1,840 〃
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 14:13
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,163 〃 △1,843 〃 土地 △34 〃 △34 〃
前連結会計年度(2022年3月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債については、前連結会計年度末に比べ2億4千4百万円減少し、298億2千2百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加12億3千2百万円、借入金の減少14億6千6百万円によるものです。2023/06/22 14:13
純資産については、前連結会計年度末に比べ24億8千6百万円増加し、522億1千1百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加11億8千6百万円、その他有価証券評価差額金の減少7億1千6百万円、為替換算調整勘定の増加14億7千7百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は0.8%増加し56.3%となりました。