- 4619
- 2026/08/28
- 時価
- 634億円
- PER 予
- 10.8倍
- 2010年以降
- 2.95-23.86倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.94倍
- 2010年以降
- 0.31-1.47倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.84%
- ROE 予
- 8.72%
- ROA 予
- 6.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2016年3月31日
- 42億2000万
- 2017年3月31日 +19.36%
- 50億3700万
個別
- 2016年3月31日
- 41億8300万
- 2017年3月31日 +19.32%
- 49億9100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2017/06/23 13:43
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △1,067百万円 1,311百万円 税効果額 457 〃 △356 〃 その他有価証券評価差額金 △640百万円 808百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/23 13:43
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △0百万円 △0百万円 その他有価証券評価差額金 △1,824 〃 △2,180 〃 繰延税金負債 合計 △1,824 〃 △2,181 〃
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/23 13:43
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △0 〃 △0 〃 その他有価証券評価差額金 △1,825 〃 △2,182 〃 土地 △34 〃 △34 〃
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産の部)2017/06/23 13:43
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ53億4百万円増加し、395億3千9百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加39億5百万円、その他有価証券評価差額金の増加8億1千6百万円、為替換算調整勘定の減少6億3千3百万円、非支配株主持分の増加10億5千万円によるものです。自己資本比率は2.2%減少し54.9%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析