有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	49百万円	29百万円
未払賞与	238 〃	241 〃
未払費用	88 〃	99 〃
減価償却費	82 〃	104 〃
退職給付に係る負債	1,354 〃	1,297 〃
長期未払金	9 〃	8 〃
投資有価証券評価損	15 〃	15 〃
未実現利益	75 〃	84 〃
繰越欠損金	- 〃	116 〃
その他	83 〃	58 〃
繰延税金資産 小計	1,996 〃	2,056 〃
評価性引当金	△34 〃	△152 〃
繰延税金資産 合計	1,961 〃	1,904 〃
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△0 〃	△0 〃
その他有価証券評価差額金	△1,825 〃	△2,182 〃
土地	△34 〃	△34 〃
留保利益	- 〃	△440 〃
繰延税金負債 合計	△1,860 〃	△2,657 〃
繰延税金資産(又は負債)の純額	101 〃	△753 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.84〃	0.81〃
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△0.20〃	△0.16〃
住民税均等割等	0.55〃	0.48〃
外国源泉税	2.72〃	1.85〃
研究開発減税等	△2.24〃	△2.12〃
持分法投資損益等	△15.29〃	△15.63〃
海外子会社税率差異	△1.16〃	△1.24〃
留保利益	-〃	6.56〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.70〃	-〃
その他	△0.27〃	△1.73〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.72〃	19.70〃